トランプ大統領の関税政策 米国とその他地域に与える潜在的な影響

しかし、カナダとメキシコからの輸入品に対して、当初発表通りの関税引き上げが実施され場合、より大きなインフレ圧力になると考えます。米国の輸入総額のうち、中国からの輸入は約13％ですが、メキシコとカナダからの輸入は合計で約28％を占めています（2024年）。

*「関税の影響を受ける11項目」はシュローダー・エコノミクス・グループによる定義。洗濯用品、その他の家電製品、家具・寝具、床材、自動車部品・用品、スポーツ車両（自転車を含む）、家事用品、裁縫用品、家庭装飾品、アウトドア用品、食器・食器類。

関税引き上げが米国経済に与える影響は？

メキシコとカナダへの関税は１カ月間延期されていますが、関税が発動された場合、米国ではインフレ率の上昇と経済成長率の低下を招くと考えられます。

最新のマクロ経済見通しにおいて、「トランプ氏の積極的な政策実施」と称したリスクシナリオを想定しています。このリスクシナリオでは、これまで発表されているよりも広い範囲での関税、大規模な不法移民の強制送還が実施されることを想定しています。

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( https://www.schroders.com/ja-jp/jp/intermediary/insights/what-if-trump-isn-t-bluffing-/
)

当リスクシナリオ下では、米国経済は「スタグフレーション（高インフレ、低経済成長）」方向に傾斜する一方、世界経済全体は「デフレーション（低インフレ、低経済成長）」方向に傾斜すると想定しています。

足元、トランプ第一次政権時よりも米国経済は好況であることには留意が必要です。需要が相対的に強く、企業は価格上昇を消費者に転嫁しやすい状況にあります。米ドル高と企業のコスト増加（利益率は低下）により関税によるインフレの影響は一部緩和される可能性はありますが、第一次政権時ほどではないと考えます。




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2月3日（月）、関税引き上げの発表を受けて米ドル高が進行しました。米国金融当局による年内の追加利下げ期待は後退する一方、その他の国・地域（ユーロ圏、英国等）の中央銀行による金融緩和は進展する可能性が高まっています。しかし、米ドルは、金利差と為替動向に関する過去の傾向から逸脱するほど上昇しており（図1）、これは関税と財政政策を巡る不確実性を考慮した、米ドルに対する「トランプ・プレミアム」を反映しているのかもしれません。