トランプ大統領の関税政策 米国とその他地域に与える潜在的な影響

関税を回避することはできるのか？

トランプ第一次政権時、主な関税対象となったのは中国でした。中国は、メキシコなどを経由した三国間貿易を活用したことで、関税による影響を回避することができました。

しかし、メキシコやカナダは陸路で米国に輸出しており、商品のルートを変更することは遥かに困難であることは明らかでしょう。もし関税引き上げが発動された場合、第一次政権時の対中関税引き上げと比べて、はるかに大きな影響が想定されます。

中国とEUにとって何を意味するのか？

トランプ大統領は今後数日以内に習近平国家主席と協議を実施する予定であり、妥協案が成立する可能性があります。もし妥協案に至らなかった場合、前回の貿易戦争で実施したように、関税の影響を相殺するために中国政府は自国通貨を切り下げる可能性があります。ただし、中国当局は、既に弱まっている中国消費者心理が自国通貨安によりさらに悪化するリスクを留意することが考えられるほか、経済成長を支援するために大規模な財政刺激策を講じる可能性もあります。

トランプ大統領は以前、EUからの輸入品に対する関税を引き上げる意向を示していますが、未だ発表には至っておりません。米国による対中関税を踏まえ中国企業がEUへの輸出を増やすことも考えられ、これは欧州企業にとってマイナスの影響となるでしょう。

関税引き上げの対象がEUにも及んだ場合、EUは関税が発動する前に米国政府と交渉したいとの思惑があるでしょう。そして、欧州は米国から武器やLNG（液化天然ガス）の輸入を増加する可能性があります。EUは貿易黒字（輸入額よりも輸出額が多い状態）の状態にあります。関税引き上げにより米国からの需要が減退することがあれば、その他地域への輸出により、米国需要を代替するのは困難であると考えます。

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