東京大学公共政策大学院とPwCコンサルティング、「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を設置～3月18日に設置記念シンポジウムを開催～

2025年2月12日
国立大学法人東京大学公共政策大学院
PwCコンサルティング合同会社


東京大学公共政策大学院とPwCコンサルティング、
「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を設置
～3月18日に設置記念シンポジウムを開催～


国立大学法人東京大学公共政策大学院（東京都文京区、院長: 川口 大司 、以下「公共政策大学院」）とPwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO: 安井 正樹 、以下「PwCコンサルティング」）は、「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を2024年10月に設置しました。
また、本講座では、その設置を記念して、2025年3月18日にシンポジウムを開催します。

両者は2023年より、政策変革や地方創生に向けた共同研究を進めてきました(※1)。本社会連携講座は、これらの共同研究の取り組みや成果をさらに発展させるべく、実施するものです。なお、公共政策大学院における社会連携講座の設置は本件が初めてとなります。

※1：PwCコンサルティングと東京大学公共政策大学院――政策変革や地方創生に向けた共同研究を開始　
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/pwc-consulting-the-university-of-tokyo-graduate-school-joint-research2023.html

■コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座について
複雑化する社会課題の解決には、セクターの枠を超えて、社会変革の目標を共有し、必要な財源・人材などの資源や知識を結集させたコラボレーションが不可欠です。
しかし、コラボレーションを支えるための、社会課題や目指す姿の共有、実現に向けた集合的・個別の行動変革、人材・知識の集約といったガバナンスの在り方は明確ではありません。
公共政策大学院とPwCコンサルティングは、複雑なコラボレーションが求められる「中央省庁における政策創発」と「地域における共助」の 2テーマにおいて、これらのコラボレーションの形態とガバナンスを明らかにすることを目指します。

研究テーマ①：中央省庁における政策創発過程と産学官公民の政策共創を促進するガバナンスの在り方
中央省庁における政策創発機能・過程の実態とその変化、その過程における産官学公民のコラボレーションに関する状況の解明を目指します。政策過程に関するケーススタディを実施するとともに、政策創発・政策共創を支える組織・人材・マネジメントの観点から各組織の特徴を整理し、政策創発・政策共創の理論・方法論を検討します。