2024年12月期 連結業績の概要について～過去最高の売上収益を更新～

□取締役会長 兼 代表取締役社長 渡部克明コメント
　「2024年12月期の連結業績は、売上収益は過去最高を更新しましたが、営業利益は4年ぶりの減益となりました。半導体の供給が改善し、二輪車のプレミアムモデルの供給が回復した一方、コロナ禍に高まったアウトドアレジャー需要は先進国を中心に落ち着き、マリン事業やRV事業、SPV事業については、需給の調整に取り組みました。
　2024年は中期経営計画の最終年度にあたり、その計画に基づき各事業の戦略を推進するとともに、損益分岐点経営を念頭にコストダウンなどに取り組みました。結果、全社の成長性、収益性の各財務指標は目標を達成しました。セグメント別では、コア事業が安定的に収益を上げることができた一方、成長事業は市況悪化の影響を受け、成長率が低下しました。また、新規事業は新ビジネス、新会社の立ち上げなどが進捗しましたが、目標とする売上収益には至りませんでした。構造改革事業では、パワープロダクツ、プール、スノーモビル事業の整理、連結子会社ヤマハモーターエレクトロニクスの吸収合併など、当初計画していたものはすべて実行することができました。
　2025年～2027年までの新中期経営計画では、ポートフォリオ経営をさらに進化させ、事業セグメントをコア事業、戦略事業、新規事業に変更します。将来的に、当社が保持する全ての事業がROIC 12.5％を上回る経営を目指します。」

□連結業績について
　当連結会計年度の売上収益は、コア事業の二輪車のうち、ブラジル、インドにおいて販売台数の増加および台当たり単価が向上したことにより、2兆5,762億円と前連結会計年度に比べ1,614億円（6.7％）の増収となりました。
　営業利益は、物価高騰に伴う人件費等販管費の増加、在庫評価減など事業構造の見直しに伴う費用やSPV事業やRV事業の一部固定資産の減損損失などを計上した結果、1,815億円と前連結会計年度に比べ624億円（25.6％）の減益となりました。
　親会社の所有者に帰属する当期利益は、営業利益の減少に伴い、1,081億円と前連結会計年度に比べ504億円（31.8％）の減益となりました。
　なお、当連結会計年度の為替換算レートは、米ドル152円（前期比11円の円安）、ユーロ164円（同12円の円安）でした。

　財務体質については、ROEは9.7％（前期比5.9ポイント減少）、ROICは5.4％（同3.7ポイント減少）、ROAは6.8％（同3.5ポイント減少）となりましたが、中期経営計画期間累計目標はいずれも達成しました。親会社の所有者に帰属する持分は1兆1,616億円（前期末比858億円増加）、親会社所有者帰属持分比率は41.7％（同0.2ポイント減少）となりました。また、フリー・キャッシュ・フロー（販売金融含む）は481億円のプラス（前期比782億円増加）となりました。