10月の炎上分析データ公開！炎上件数、101件（調査対象期間：2023年10月1日～10月31日）

5-3.炎上主体における上場企業・非上場企業の件数と割合（前年同月比）

前年同月と比較しますと、「上場企業」の件数は5件減少、「非上場企業」の件数は8件減少しました。


[画像21]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/81329/700_433_20231229105715658e277b51dd2.png


割合を比較しますと「上場企業」の割合は5.5ポイント減少しました。

[画像22]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/81329/700_404_20231229105718658e277e5b3f6.png

5-4.従業員数・売上別

従業員数2500人未満、売上高400億円未満の企業規模で多く炎上事案が発生しました。
一方で従業員数8000人以上の企業でも炎上事案が発生していることから、どのような従業員数や売上高であっても、炎上は発生する可能性があるといえます。

また下図のグラフには記載がありませんが、売上高3兆円、従業員数7万人といった大企業の炎上事案も確認されました。


[画像23]https://user.pr-automation.jp/simg/2393/81329/700_433_20231229105719658e277fc6378.png


■分析コメント
西村あさひ法律事務所 パートナー 沼田 知之 氏

10月度の炎上事例は101件と先月より20%程度減少しました。昨年平均と比較しても著名人が35件、法人が27件と減少しており、今後、減少傾向が継続的なトレンドとなるか注視が必要です。

企業では、従業員等のSNS利用に関してガイドラインを設ける例が増えていますが、ブランドイメージやレピュテーションの維持のためには、SNS利用者としての従業員の行動を制約するだけでなく、オフィシャルな発信者としての営業部門・PR部門等に対しても、メディアリテラシーや、どのような発言が社会的に反発を集めやすいかといった点について、教育を実施することが求められていくと考えられます。また、一定の頻度で炎上が生じること自体は避けがたいとすれば、平時対応だけでなく、炎上発生時に迅速な対応を取れる有事の体制整備も必要となります。

■（参考）分類基準
1.分類基準（炎上の主体）

抽出したデータは以下の表1に基づき分類しました。
（表1）分類基準（炎上の主体）