「日経グローカル」特集記事「大学の地域貢献度調査」で多摩大学が私立大学総合ランキング12位にランクイン

2年に1回行われる「大学の地域貢献度調査」で、多摩大学（東京都多摩市：学長 寺島実郎）は、2021年に行われた調査結果を今回、大幅に上回るランキングとなった。
都道府県総合得点ランキング：58位（2021年度87位）
総学生数2000人以上5000人未満の大学の総合ランキング：10位
私立大学の総合ランキング：12位
首都圏1都3県の大学の４３道府県への地方貢献度ランキング：17位





日本経済新聞「日経グローカル」（2023年11月6日発行）の特集記事「大学の地域貢献度調査」は、全国765校の国公私立大学を対象に2023年7月～9月に日本経済新聞社が調査を実施し、回答を得た518大学によるランキングを掲載している。大学の4分野（「大学の組織、制度」「学生・住民、教育制度・社会人教育」「企業・行政」「SDGs・グローバル」）、その他の設問などで構成された多角的な調査が2年に一度行われる。

2019年度に、地域貢献窓口「地域活性化マネジメントセンター」を改組し、「多摩大学産官学民連携センター」が多摩大学の地域貢献に関する専門の部署として発足した。現代社会の課題は複雑で変化のスピードが早く、地域の課題解決のためには産業界、行政、教育、研究機関、市民それぞれが知恵を持ち寄り、一緒に汗をかいて行動する協創が求められるため、地域と大学を繋げるプラットフォームとして産官学民連携センターは重要な役割を担い、成果をあげている。

連携協定については、2022年度に小田急電鉄・小田急不動産、奥多摩町など5件、過去5年間で地元の多摩市や多摩信用金庫、京王観光、グローバルスタディーズ学部が立地する藤沢市、藤沢市観光協会、鎌倉市・鎌倉市観光協会など17件の実績がある。

大学の知を地方に供給する取り組みとして、飛騨・高山市と5年にわたる連携プロジェクトを積み重ね、学生らが現地に赴き、高山市の課題を学生目線で解決する提案や商品開発の活動を行った。

教育カリキュラムでは、地域貢献をメインテーマにした「多摩学」があり、多摩大学の教員の共著が教科書となっている。


また、京王電鉄株式会社「人とロボットが共生するまちづくり」、東京都大田区「羽田イノベーションシティ最先端プロジェクト」、小田急不動産（株）「マチカドこども大学プロジェクト」、藤沢市・日本大学「ぶらりごみ拾いin六会」、藤沢市観光協会「Fujisawa Foodies」などのプロジェクトや教職員会社見学会など、多岐にわたる活動を産官学民連携センターが支えている。