PwC Japan「第27回世界CEO意識調査」の日本分析結果を発表

■足元の景気には前向きな見方も、10年後のビジネス存続への危機感を持つ日本のCEOは半数を超える
今回のグローバルの調査結果では、世界のCEOは足元の景気について前向きな見方を強める一方で、現在のビジネスのやり方を続けた場合、10年後に自社が経済的に存続できないとの考えも増えている現状が明らかになりました（前回39%→今回45%）。日本のCEOについても、世界経済に対して前向きな見通しを持つCEOが増えていますが、「10年後に自社が経済的に存続できない」と考える日本のCEOの割合は64％となりました。世界全体や米国、西欧と比較して相対的に高く、2年連続で半数を超えました。

【図表1】経済成長について米国ではやや慎重な見方が強く、日本および世界全体や中国、西欧は前向きな傾向

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【図表2】日本のCEOは10年後の自社継続性を低く考える傾向にあるものの、世界とのギャップは縮小

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■改革を阻むのは「テクノロジーに対する自社の技術不足」
「自社の改革を阻む要因」について聞いたところ、「自社の硬直的なプロセス」や「テクノロジーに対する自社の技術不足」などを挙げる回答が目立ちました。世界全体では「規制環境」や「限定的な財源」を挙げる回答が多く見られましたが、これらの項目について懸念する日本のCEOの割合は低い結果となっています。

【図表3】日本のCEOは自社の属人的な要素を、世界全体のCEOは何かしらの制約・制限を、改革に向けての主要な阻害要因と考える

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■日本で生成AIの活用は広がっているが、世界はより多くの成果を挙げている
革新的テクノロジーの代表として大きな注目を集める生成AIについて、日本のCEOは「自社の従業員の労働時間の生産性」や「自身の労働時間の生産性」を向上させたとの回答が4割を超えました。ただ、世界全体ではこれらの回答が約6割となっており、生成AIのもたらす成果については、まだ活用の余地を残しているようです。