PwC Japan「第27回世界CEO意識調査」の日本分析結果を発表

【図表4】日本と世界のCEOは生成AI活用による労働時間の生産性向上を最も期待

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■気候変動への対応は多くの企業が何らかの取り組みを実行中
気候変動対応としてどのような施策に取り組んでいるか尋ねたところ、日本のCEOは全世界や米中などと比較しても各項目に対して「進行中」と答えた割合が高い結果となりました。特に「エネルギー効率の改善」や「気候変動に配慮した新たな製品、サービス、技術の開発」についての割合が高い傾向にありました。

【図表5】日本のCEOは「エネルギー効率の改善」や「気候変動に配慮した新たな製品、サービス、技術の開発」などに既に着手している

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PwC Japanグループ代表 木村 浩一郎は次のように述べています。

「今回の調査では、日本のCEOの改革への意欲が各種の回答に表れる結果となりました。将来に対する危機意識の水準は前回調査時よりやや低下したものの、引き続き過半数のCEOが10年後の自社の状況を課題視している現状が浮かびます。その上で、多くのCEOが『改革を阻む要素は社内に存在している』と認識しており、自社単独でそうした課題を解決していくのは難しいと考えていることも伺えます。革新的テクノロジーの活用や脱炭素化はあらゆる企業にとって避けられぬ課題となっていますが、いずれも専門的な知見が欠かせず、さらにこれまで想定し得なかったリスクが突如として顕在化するという側面もあります。自社が現実的な危機に直面した時だけでなく、どのような経済・社会環境にあっても、まだ見ぬ危機に備え、自発的な変革を数十年にわたって持続できるのか――。経済や自社業績に対して堅調な見方が強まっている今だからこそ、企業はそうした姿勢を問われていると言えるのではないでしょうか」

以上

＜調査について＞
「第27回世界CEO意識調査」＜オリジナルレポート（英語）＞（https://www.pwc.com/gx/en/issues/c-suite-insights/ceo-survey.html
）は、2023年10月2日から11月10日にかけて実施し、世界105カ国・地域の4,702名のCEOから回答を得ました。本調査におけるグローバルおよび地域の数値は、調査対象国・地域の世界の名目GDPに占める割合に基づいて加重されており、全主要国・地域でのCEOの見解が公平に反映されるように算出されています。業界別および国別の数値は4,702名のCEOの全サンプルの加重していないデータに基づいています。調査結果の全文はPwCのウェブサイトにてご覧いただけます。これまで実施してきたCEOへのインタビューについては https://www.strategy-business.com/inside-the-mind-of-the-ceo
でご覧いただけます。
日本分析版は、そのうち日本企業の179名のCEOの回答に焦点を当て、世界全体や主要な海外諸国との比較分析を行ったものです。