「一億総健康社会」の実現に向けた 官民連携コンビニジムの取り組みについて

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　RIZAPグループ株式会社（代表取締役社長 瀬戸 健、本社︓東京都新宿区、以下「当社」）は、連結子会社であるRIZAP株式会社が運営するコンビニジム「chocoZAP（チョコザップ）」を活用した、地方自治体との連携による官民連携コンビニジムの普及活動を進めており、この取り組みの背景、現時点での成果ならびに今後の方針について以下の通りお知らせいたします。
　当社は、コンビニジム「chocoZAP」を活用し持続可能な社会づくりに貢献するとともに、これまで蓄積した健康増進に関するRIZAPの知見・ノウハウをさらに広く社会に普及させることで「一億総健康社会」の実現を目指してまいります。


■社会課題について
　日本では、医療費や介護費の急増による財政負担が大きな社会課題となっております。特に、地方自治体においては、財政難に加え、人口減少及び高齢化に伴う労働力不足が加速しており、インフラの維持や空き家の増加が深刻化しております。これらの課題と地域経済の活性化、高齢者の孤立を防ぐことなどが重要な課題となります。



【課題】

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医療費・介護費増加による財政圧迫
施設の維持・管理、空き家の増加
人口減少、労働力不足
地域コミュニティの衰退、地域住民の孤立



■chocoZAPを活用した社会課題解決への取り組み（官民連携コンビニジム）
　日本には1,700を超える地方自治体が存在し、現在活用されていない空き店舗や余剰スペースは７万を超えると言われております。当社は、全国の地方自治体と提携を進め、これらの余剰スペースに「官民連携コンビニジム」としてchocoZAPを設置することで、地域住民の健康増進支援や地域コミュニティの活性化など地方創生に貢献する活動を推進しております。

≪地方自治体と連携した官民連携コンビニジムの推進≫
　当社が地方自治体との連携により展開する「官民連携コンビニジム」は、地方における空き物件・公共施設の余剰スペースなどに設置し、財政面での課題を抱える地方自治体においても、DXを活用した無人運営によるローコストオペレーションの健康増進施設として、持続的な運営が可能となっております。また、官民の連携を通して、地域住民の運動習慣の定着と地域コミュニティの創造、地域社会全体の健康増進に向けた多様な取り組みを推進しております。