東急(株)グループと三菱ＨＣキャピタルグループがPPAを活用した再生可能エネルギー発電に関する事業を開始

2025年度までに合計20MWの東急(株)グループ向け再エネ発電所の開発をめざす

　東急株式会社(取締役社長：堀江 正博)、株式会社東急パワーサプライ(代表取締役社長：村井 健二)、三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹)、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社(代表取締役社長：打田 欣生)は、2023年6月、再生可能エネルギー発電に関する共同開発事業(以下、本事業) における開発基本契約書を締結しており、今般、その第一号案件となるオフサイトPPA＊1の契約を締結、本年4月に太陽光発電所の運転を開始する予定です。
　本事業では、東急(株)グループが保有する鉄道、ビルおよびホテルなどのアセットの再エネによる“自産自消”を推進するため、2025年度までに、合計20MWの再エネ発電所の開発をめざします。
　本事業は、2023年6月に東急と三菱ＨＣキャピタルエナジーにて設立した特別目的会社(以下、SPC)において、三菱ＨＣキャピタルエナジーを中心に開発した太陽光発電所の保有・管理を行い、その発電した再エネ電力は東急パワーサプライを通じて、東急(株)グループの施設で使用する電力の一部に利用されます。なお、東急(株)グループは2025年度までに、本事業を通じて約10,000t-CO2のCO2排出量の削減(見込み)＊2を図ります。

■オフサイトPPA　スキーム図




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　東急(株)グループは、2022年3月に脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン2030」を策定し、目標達成＊3に向けて掲げた11のアクションで、太陽光発電をはじめとする「再エネを創る」取り組みの推進を宣言しており、すでに東急電鉄では再生可能エネルギー由来の電力100％にて運行をしています。本事業は東急が再エネ発電所開発に関わる初の案件となり、本事業を契機に再エネを活用した“自産自消”を推進します。また、東急パワーサプライは、東急線沿線を中心とした電力小売りのノウハウを生かした需給管理で、再エネの効率的供給に取り組みます。

　三菱ＨＣキャピタルは、マテリアリティの一つに「脱炭素社会の推進」を掲げ、その実現に向けた再エネ事業の強化、拡大および付加価値の向上に取り組んでいます。また、2023年4月に始動した「2023～2025年度中期経営計画」においても、組織横断で取り組む重要テーマの一つに「脱炭素ソリューション」を掲げており、全社をあげてお客さまの脱炭素化に向けた最適なソリューションの提供を図っています。なお、現在、三菱ＨＣキャピタルグループが保有する国内における再エネ発電事業の持分出力数は業界トップクラスの1.2GW＊4となります。
　本事業においては、おもに再エネ関連のディベロッパーとの連携を通じた発電所開発、およびファイナンス面における支援を担います。