SecurityScorecard、ダボス会議2024にて世界のサイバーリスクとGDPに関する最新の調査結果を発表 －日本はCyber Resilience Scorecardで評価「C」に－

※本リリースは、米国時間2024年1月15日に米国SecurityScorecardより発表されたプレスリリース (https://jp.securityscorecard.com/company/press/cyber-resilience-scorecard/
) の抄訳です。

概要

世界のサイバーインシデントの44%はの犯罪集団のトップ10によるもの
サイバーインシデントの24％は中国が起点、15％はロシアが起点
SecurityScorecardの脅威分析者が189カ国の630万組織を分析


SecurityScorecard株式会社 ( https://securityscorecard.com/jp/
)（本社：米国、ニューヨーク州、CEO:アレクサンドル・ヤンポルスキー、以下SecurityScorecard、日本法人代表取締役社長　藤本 大）は、スイス、ダボスで1月に開催された世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）にて、世界初となるCyber Resilience Scorecardを発表しました。Cyber Resilience Scorecardは、世界のサイバーセキュリティリスクについて前例のない見解を示し、世界経済を守るためのデータに基づく洞察を明示しています。

主な調査結果


サイバーリスクとGDP：経済的繁栄がサイバーセキュリティを向上
この調査では、国家のサイバーリスクの発生とGDPの間に強い相関関係があることが明らかになりました。このデータは、国家の経済的繁栄がサイバー脅威の複雑な状況を乗り切る能力と深く関わっていることを強調しています。


犯罪集団トップ10：インシデントの44％の背後に存在する攻撃者
Cobalt Group、Sandworm Team、Pawn Storm、Fancy Bear、BlueDeltaとしても知られる悪名高いハッキンググループАРТ28など、世界のサイバーインシデントの44％の背後には、犯罪集団のトップ10が存在しています。


地政学的ホットスポット：運用インフラは中国とロシアに集中
犯罪集団は世界規模で活動していますが、その運用基盤は一部の国に集中しており、中国に24％、ロシアに15％が存在しています。これらの洞察は、サイバー紛争の地政学的側面に警鐘を鳴らしています。


リスクの高いセクター：重要な役割を果たすハイテク企業
情報サービスおよびテクノロジー業界がサイバーインシデントの大半を経験し、電気通信、金融サービス、政府などの重要インフラがそれに続きました。これらリスクの高いセクターが急増するサイバーリスクに直面し、且つ、増加の一因となっていることから、このようなリスクの集中により、サイバーリスクの共同管理の重要性が強調されています。