グラニフが、データ・AIを活用した販売予測モデルの構築ほかファッションビジネスにおける新たなDX施策の共同研究を推進中

東京大学大学院との共同研究により在庫の適正化を目指す。販売予測モデルに加え、2024年より商品・デザイン企画でのAI 活用研究にも着手予定。


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　全国にグラフィックライフストアを展開する株式会社グラニフ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：村田昭彦、以下グラニフ）は、東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻 田中謙司研究室（以下、田中謙司研究室）と2022年11月よりパートナーシップ契約を締結し、ファッションビジネスにおけるデータ・AIを活用したDX施策の共同研究を推進しております。
　主に在庫管理の施策として販売予測モデルの構築を推進してまいりましたが、これまでの成果を踏まえて、2024年は商品・デザイン企画段階でのAI活用につきましても、共同研究を検討することとなりました。


■共同研究スタートの背景
　グラニフでは、2021年のリブランディング後、ファッションビジネスにおける過剰生産などへの問題にブランドとしてどのように対応するかを検討してまいりました。その中で、「在庫の適正化」につながる施策として、AI活用の可能性を模索。2022年11月1日、物流などの領域においてデータ駆動で社会課題を解決するための研究を行っている田中謙司研究室とのパートナーシップ契約を締結いたしました。
　その第１フェーズとして、多品種在庫販売型商品における管理の最適化を実現し、在庫過剰につながる不要なリピート生産を防ぐことを目指す販売予測モデルの構築に着手。当社におけるマーチャンダイジング業務での本格活用に向け、研究を推進しております。

＜共同研究パートナー＞




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東京大学大学院 工学系研究科 技術経営戦略学専攻　田中 謙司　教授
博士（工学）
マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク、日本産業パートナーズ株式会社を経て、東京大学大学院工学系研究科特任准教授、准教授、2024年2月より現職。専門分野は、データ駆動型の社会システムデザイン、ビジネス・サービスデザイン。企業との共同研究先を中心に電力、物流、小売、金融分野における社会課題をデジタル技術を活用して解決する研究を進めている。