【発表】ネット炎上レポート2023年下期版

1）サービス企業の炎上が増加
全体の炎上件数が2023年上期と比較して増加している中でも、サービス企業の炎上は6か月間の平均でも全体の40％以上を占めています。
サービス企業の炎上事例では、広告などのクリエイティブの炎上が複数見られたことが特徴的でした。デジタル空間の広がりによってターゲット以外の層にも見られるケースが増えたことが背景にあると想定されます。

＜サービス企業で発生した主な炎上事例＞
〇数年越しに過去の広告に批判が殺到
〇ポスターに使用されたイラストがモデルの写真を無断で盗作していたことが分かり炎上
〇同業他社との比較から他社を下げていると認識される広告を行い炎上

サービス企業の炎上として目立ったのは広告などのクリエイティブが批判を浴びるケースでした。過去の広告が掘り起こされることで批判を受けるケースもみられており、企業としては予期せぬタイミングで批判を浴びる可能性があります。
また、他者のアイディアや作品を参考にしていたことがユーザーを介して疑問視される、比較広告が問題視されるなど、SNSユーザーが炎上慣れしてきたからこその要因の複雑化が見られているのではないでしょうか。
企業側の対策として、ユーザー側からどのように見られるかといった観点での確認が求められるとともに、時間が経過してから批判意見が寄せられる可能性を考慮して、拡散時に早期に気づくことができる体制を整えることを推奨します。また、過去に作成したクリエイティブの取り扱いについてのルールを社内で策定しておくことで、放置してしまう、店舗で過去のクリエイティブを使い続けてしまうリスクを低減させることも重要となります。


2）自治体・団体の炎上
2023年下期には、自治体・団体の炎上も多く見られたことも特徴と言えます。2023年上期には全体の6％でしたが、下期には15％まで増加しています。

＜自治体・団体による主な炎上事例＞
〇妊婦向けに配布されていた文書の内容が不適切であるとして炎上
〇市のPR動画がハラスメント行為を助長させているとして炎上
〇差別の注意喚起をするポスターが過剰な配慮を求めているとして炎上

これまでの炎上事例から、自治体・団体には一般企業以上にコンプライアンスの遵守が求められ、逸脱する行為に対しては厳しい批判が寄せられる傾向が見られています。
従来は比較的クローズドであった自治体の範囲内でのみ配布・掲示されていた文書やクリエイティブが、SNSの普及によってターゲットの範囲外にまで見られるようになりました。閲覧者が増えたことで求められるコンプライアンスのレベルも高まり、これまで以上に炎上しやすくなってしまった可能性があります。そのため企画時には、様々な価値観のユーザーの目に触れることを前提として炎上リスクがないかといったチェックを行うことが求められます。