12月の炎上分析データ公開！炎上件数、134件（調査対象期間：2023年12月1日～12月31日）

また下図のグラフには記載がありませんが、売上高約3.8兆円、従業員数約9,000人といった大企業の炎上事案も確認されました。



[画像23]https://digitalpr.jp/simg/2393/83638/700_528_2024022111280465d55fb44d8e3.png





■分析コメント
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授 山口 真一氏

2023年12月の炎上事例では、日清食品株式会社の「どん兵衛」のCMが印象的であった。タレントのアンミカ氏を起用したWeb動画に対し、「密入国者を使うな」「反日タレントを使うな」といった批判がSNS上で相次いだ。不買運動を呼びかける投稿も見られ、ある投稿ではスーパー店頭でどん兵衛が積み上げられた画像が「全然売れてない、不買運動が効いてる」と煽るコメントとともに共有された。

この騒動に対して、日清食品は特に対応を取らず、CMの動画は現在も残されており閲覧可能である。また、日経クロストレンドの調査によると、この件がどん兵衛の売上に悪影響を及ぼすどころか、むしろ例年の12月と比較して微増したことが明らかになっている。動画を紹介した日清食品のSNSへの投稿は約9000万回表示され、炎上がバズを後押しした形になった。

本件は、謝罪や撤回を避けるべき炎上事例の典型であり、日清食品の対応は適切だったと言える。東京大学大学院教授の鳥海不二夫教授による分析では、この炎上は政治的なスタンスが背景にあり、「アンミカ氏が反日的発言をしたり，密入国疑惑があったりするので、そのような人物をCMに起用するべきではないという意見vs密入国してないという意見」という構図があった。さらに、密入国の疑いは事実無根であり、反日発言として指摘された「日本は世界の恥」については、ある政治家のLGBTカップルに関する寄稿に対するコメントの一部であることが明らかにされている。


政治的・差別的な炎上の最中に謝罪や撤回を行うと、それらの批判的な意見を認めることになり、企業の姿勢が疑われる可能性がある。芸能人をCMに起用する際には、その人物が過去にどのような批判を浴びていたかを調査するのはもちろん、その結果を元に良くシミュレーションをしておき、批判がついても動じないことが大切だ。


■（参考）分類基準
1.分類基準（炎上の主体）
抽出したデータは以下の表1に基づき分類しました。