バッテリー式電気自動車の保有意向、日本は減少し6％～2024年度版「デロイト グローバル自動車消費者調査」

車のブランド乗り換え意向は、日本35％、米国51％、インド78％。日本は現保有車へのロイヤリティが他国よりも高い傾向

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、グループCEO：木村研一）は、全世界26ヵ国27,000人以上の消費者を対象に自動車産業に影響を与える様々な課題に関して調査した結果を元に、日本及び米国、ドイツ、インド、中国、韓国、東南アジアの7地域の消費者意識を考察しまとめた「2024年 デロイト グローバル自動車消費者調査」を発表しました。調査は2023年9月から10月にかけて実施しており、車両の電動化、ブランド認識、コネクテッド技術の採用など、自動車業界に及ぼす様々な問題に対する消費者の関心を分析しています。

レポート本文は以下リンク先よりご覧ください。
https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/manufacturing/articles/aut/global-automotive-consumer-study.html

■主な調査結果
電気自動車、ハイブリッド車などに対する消費者の関心

インド、中国以外の地域では、将来の購入車としてガソリン／ディーゼルといった純内燃機関車を希望する消費者が昨年度調査より増加しており、米国では7割近くにのぼっています。高金利や店頭価格が上昇する中、手頃な価格に対する消費者の関心がバイアスとなり、電気自動車（BEV／PHEV）に対する消費者の関心が弱まっている可能性があります。（図１）。日本でもガソリン／ディーゼルの純内燃機関車を検討している消費者が増加している一方で、バッテリー式電気自動車（BEV）は6％で、昨年度より５ポイント減少しています（図２）。




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バッテリー式電気自動車（BEV）に関する最大の懸念事項は、充電時間、航続距離の不安、コスト、バッテリーの安全性が依然として上位に挙げられています。中でも、充電時間はドイツを除くすべての国（日本：48%、米国：50%、韓国：48%、東南アジア＊：45%、インド：43%、中国：42%）で最大の懸念となっています。＊東南アジア地域は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムで構成されています。
レポートに掲載している主要な地域で共通して、自宅で充電することを想定している消費者が過半数を占めており、特に米国では82%と特出しています。日本でも73%の消費者が自宅での充電を想定している一方で、自宅に充電設備がないことを懸念する消費者が40%を超えています（図３）。