【セミナーレポート】雇用率上昇に向け採用担当が知っておきたい「精神障害者採用」の現在

～法改正によるトレンドと採用のポイントを解説～

障害者の就労支援を中心にソーシャルビジネスを展開する株式会社ゼネラルパートナーズ（本社：東京都千代田区）は、法人様の窓口であるコンタクトセンターが主催となり2024年2月20日（火）に当該セミナーを開催致しました。




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本イベントでは、障害者雇用における精神障害者の方の市況や障害特性を踏まえ、採用のポイントや定着に向け気を付けたいポイントをパートを分けて解説いたしました。今年度当社主催セミナーにおいて、過去最高人数のお申込み・ご参加いただく結果となりました。企業様の関心の高いテーマであることを改めて認識致しました。アンケートでは「思い込みや偏見で決めつけず、希望を明確にする必要があると感じた」「過去との比較などで現状が分かった」等のお声もいただいております。

１．法改正を目前にした今、精神障害者採用がトレンドである訳

ご存知の通り2024年4月以降、法定雇用率の段階的な上昇等、障害者雇用領域では法改正が盛り沢山となっています。そんな激動の時期に「なぜ精神障害者採用がトレンドなのでしょう？」というお声をお聞きします。
当セミナーでは、身体障害者の労働人口が減少していること（こちらのセミナーレポート（https://digitalpr.jp/r/82842
）にて詳しくご説明）の他、「精神障害者採用」を進めるための過去の法改正時の総合的な状況を加味した結果、「精神障害者」の雇用に関しては緩やかに進んできた背景を解説しました。



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▼具体的な法改正
2006年：雇用率カウントの対象に「精神障害者」が含まれる
2018年：「精神障害者」の雇用が事業主の義務になる（※１）また、5年間の激変緩和措置（※２）が敷かれる
2024年4月：満を持して法定雇用率が2.5％へ
※１：左図の黄色部分の通り、「義務化」とは法定雇用率の計算式の中に「精神障害者」も対象とすること
※２：左図の最下部ピンク部分、5年をかけて2018年に施行された計算式の通り法定雇用率を緩やかに上げていくという特例措置