C. Josef Lamy GmbHの持分の取得（連結子会社化）に関するお知らせ

　三菱鉛筆株式会社（本社：東京都品川区、社長：数原滋彦）は、ドイツ ハイデルベルクに本社を置くC. Josef Lamy GmbH（以下、Lamy社）の全持分を取得し、連結子会社化することについて、本日Lamy社と合意しましたので、以下の通りお知らせいたします。

1.　Lamy社の株式取得（連結子会社化）の目的
　当社を取り巻く外部環境は、デジタル化の進展による筆記機会の減少、そして環境意識の高まりに伴う価値観の多様化などをはじめとする複数の要因によって、ますます不確実性が高まりつつあります。このような背景を踏まえ、当社がこれまで営んできた筆記具事業を再定義し、「書く・描く」を通じてあらゆる人々のユニークを表現することを応援する「世界一の表現革新カンパニー」になることを「ありたい姿2036（長期ビジョン）」として2022年に発表いたしました。
　当社は、1887年（明治20年）に創業し、日本で初めて鉛筆の工業生産化に成功しました。以来、「最高の品質こそ、最大のサービス」を社是として、高品質で高付加価値な筆記具を開発し、特に国内のお客様を中心に事業を展開してまいりました。他方、海外のお客様については、直接の販路を持たず、各国の代理店を通じて商品をお届けすることで、ビジネスを展開してまいりました。そのため、海外における効率的な販売は可能であったものの、海外のお客様のニーズに対して十分にお応えしきれていないという課題を抱えた状況でした。
　そのような中、当社は、「ありたい姿2036」に掲げる“世界中あらゆる人々の個性と創造性を解き放つ”というコンセプトを実現するために、中期経営計画2022-2024において、「筆記具事業のグローバル化」を重点方針の一つとして設定し、海外への販売体制を整備するとともに、各拠点におけるマーケティング機能の強化に努めてまいりました。これらの活動を通じて、海外市場での販売実績を積み上げることができ、2023年12月期における当社グループ連結での過去最高売上高の更新という結果につながりました。
　他方、グローバルに事業を俯瞰（ふかん）してみると、当社のシェアは依然として拡大の余地があると考えており、とりわけ欧州市場におけるシェアは重要な事業戦略の一つであることから、さらなる販売体制の強化を目指しております。
　ついては、今回のLamy社の持分取得を通じて、この課題への取り組みを深化してまいりたいと考えております。なお、本件持分取得による主なシナジー効果は、以下の通りに考えております。