PwC税理士法人、日本企業のデジタル課税対応の支援体制を強化

2024年3月6日
PwC税理士法人


PwC税理士法人、日本企業のデジタル課税対応の支援体制を強化
デジタル課税の専門知識を持つ人材を、海外のPwCネットワークから確保



PwC税理士法人（代表：高島 淳）は、デジタル課税の申告対応における日本企業への支援体制を強化することを発表しました。2023年2月に国内で100名超規模のタスクフォースを結成したことに続き、今回の海外のPwCネットワークとの連携による専門人材の確保によって、より一層の強化となります。

PwC税理士法人は、2024年3月1日にPwCインドのデジタル課税を担当する専門チームと提携しました。今後、インドの専門人材は、日系企業グループの国際最低課税額に対する法人税の申告対応にあたって、セーフハーバールールの適用やトップアップ税額の計算をはじめとした業務を支援します。

今回、PwC税理士法人が更なる人材確保を検討した背景には、日本企業のデジタル課税対応への業務の具体的な状況が明らかになるにつれ、業務量の多さに対して人材が不足していると判断する企業が増えていることが挙げられます。こうした中、今後のアウトソーシングニーズに応えるための支援体制の拡充が目的です。

PwCインドと連携することになった理由としては、従来からの協業実績に加え、インドの公用語が英語であり、OECD（経済協力開発機構）から公表されているデジタル課税に関するルール原文の理解や、海外子会社からの情報収集をはじめとする現地子会社とのやりとりがスムーズであること、欧米に比べて時差が短く連絡が取りやすいといった優位性があります。

なお、今回の取り組みはPwCのグローバルネットワークにおいて日本発であり、PwC税理士法人が作成したデータ収集フォーマットなどを用いて業務支援を実施するため、日本企業のニーズを適切に反映した支援を実施いたします。これらも含め、当法人は、法人税申告の実務において、企業の税務担当者が直面する大量の事務作業に対して、ニーズに合わせた方法で業務支援を図ってまいります。

＜PwCのデジタル課税支援強化＞

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■背景の詳細説明
デジタル課税の第2の柱は、日本でも2024年4月1日以降に開始する事業年度から適用となります。第2の柱の下、15%に設定された最低法人税率負担を確保するためのグローバル税源浸食防止ルール（GloBE: Global Anti-Base Erosion Rule）を適用して算定される課税額、すなわちトップアップ税額の対応において、対象企業は、これまでにない多様なデータの収集と、煩雑な計算業務の発生により、限られた人員での事務負担が懸念されています。