RIZAPグループが三重県木曽岬町との包括連携協定を締結 ～全国初となる公共施設を活用した官民連携コンビニジムの出店～

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　RIZAPグループ株式会社（代表取締役社長 瀬戸 健、本社：東京都新宿区）は、三重県木曽岬町（町長　加藤　隆）との包括連携協定を2024年3月7日に締結いたしましたのでお知らせいたします。なお、本提携は当社グループが今年度に実施した地方自治体との10件目の提携事例となります。（今年度の地方自治体との提携事例：秋田県鹿角市、埼玉県久喜市、兵庫県養父市、岐阜県各務原市、千葉県一宮町、奈良県田原本町、三重県桑名市、静岡県裾野市、奈良県宇陀市）
　また、今回の取り組みでは、三重県木曽岬町が運営・管理する就労支援施設の一部を活用し、当社の運営するコンビニジムchocoZAPの出店を予定しており、公共施設を活用した「官民連携コンビニジム」としては全国初の取り組みとなります。加えて、人口1万人以下の小規模自治体への官民連携コンビニジムの出店としても全国初の事例となります。
　当社グループは、今後も引き続き地方自治体との提携の取り組みを推進し、住民の皆様の健康寿命延伸を中心とした地方創生への貢献を継続してまいります。

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3月7日（木）開催　協定式の様子
左から三重県木曽岬町 町長　加藤　隆、RIZAP株式会社 福利厚生事業推進部 部長　田名邊 朋成

■包括連携協定の背景
　三重県木曽岬町は先進技術を活用し、防災や防犯など「安全・安心」のまちづくりを推進しており、「暮らしを守り豊かな心と活力を育む、きずな深めるまち」を目指しております。この度、健康寿命の延伸や地方創生など様々な課題解決に向けた取り組み実績のあるRIZAPグループと連携することで、地域住民の健康づくりやコミュニティの活性化など、あらゆる課題解決に向けた効果が期待できることから、包括連携協定を結ぶ運びとなり、全国初となる公共施設を活用した官民連携コンビニジムを出店することとなりました。
　

■連携事項
①町民の健康づくりに関すること
②町民の介護予防に関すること
③その他、地方創生及び町民サービスの向上に関すること