1月の炎上分析データ公開！炎上件数、127件（調査対象期間：2024年1月1日～1月31日）

また下図のグラフには記載がありませんが、売上高約1兆円、従業員数約7万人といった大企業の炎上事案も確認されました。





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■分析コメント
西村あさひ法律事務所 パートナー 沼田 知之 氏

2024年1月度の炎上事例分析において、127件の炎上が発生したことが確認され、前月と比べて若干の増加を見せています。炎上主体として、昨年後半にかけては、著名人・法人の炎上が増加する傾向も見受けられましたが、継続的なトレンドとはなっておらず、2024年1月においては一般人に由来する炎上が最多となっています。炎上事案の原因や背景が多様化しており、時期によって主体や内容が変動することを示唆しているとも考えられます。

また、既存のマスメディアを含めたメディア業界の炎上事案も目立つように見受けられます、伝統的に情報のゲートキーパーとしての役割を担ってきたメディア企業において、社会の多様化や価値観の変化に対する対応が遅れているのではないか、パブリックリレーションに長けているという過信が対応の誤りを招いていないかについても、今一度見直す必要があるかもしれません。


■（参考）分類基準
1.分類基準（炎上の主体）
抽出したデータは以下の表1に基づき分類しました。

（表1）分類基準（炎上の主体）

[画像24]https://digitalpr.jp/table_img/2393/85179/85179_web_1.png

参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、 2016

公に情報を発信する機会の多いメディア関連の法人については、炎上に至る経緯に違いがあるため、他業種の法人と分けて集計を行っております。


2.分類基準（炎上の内容）
抽出したデータは以下の表2に基づき分類しました。

（表2）分類基準（炎上の内容）

[画像25]https://digitalpr.jp/table_img/2393/85179/85179_web_2.png

参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：

『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、 2016