インバウンドの影響で約2割のファッションブランドが売上の増加を実感 〜円安の影響を受けてブランドの海外展開が加速〜

衣服・ライフスタイル製品のデジタル生産プラットフォームを提供するシタテル株式会社（本社：熊本県熊本市、代表取締役：河野 秀和）は、ファッションブランドの経営者・役員106名に、円安の影響下におけるブランドの海外展開について実態調査を実施いたしました。

■調査背景
昨今の円安の影響を受けている企業も多いファッション業界ですが、実際インバウンドの影響でブランドにはどのような変化があったのか。またブランドの海外進出の動きは強まっているのかどうか、どのエリアに進出する予定なのかも含め、実態調査を行いました。


■調査サマリ

インバウンドの影響を受けて、商品の売上が増加していると17.9%が回答。
インバウンドの影響で売れているのは「日本で生産された商品」が半数以上。
ブランドの海外展開について、ブランド展開を予定している・これから検討する・展示会に出展しているが21.7%
約7割のアパレルブランドが、「円安の影響」を受けて海外展開の検討を開始
海外進出を検討している/展示会に出展している企業の半数以上が、今後出展する予定地に「東南アジア」を選択


■ファッションブランドの海外展開に関する実態調査　調査結果

・インバウンドの影響を受けて、商品の売上が増加していると17.9%が回答。

「Q.インバウンドの影響を受けて、商品の売り上げはどのように変化していますか。」と質問したところ、「かなり増加している」が3.7%、「やや増加している」が14.2%。合わせて17.9%が増加していると回答しました。


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・インバウンドの影響で売れているのは「日本で生産された商品」が半数以上。

前問で「かなり増加している」「やや増加している」と回答した方に、「Q.インバウンドの影響を受けて、売上が増加した商品を教えてください。（複数回答）」と質問したところ、「日本国内の産地で生産された商品」が52.6%、「日本国内で生産された生地を活用した商品」が47.4%、という回答となりました。




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・ブランドの海外展開について、「今後、海外への展開を検討している」もしくは「海外の展示会へ出展している」が21.7%