デロイト トーマツ調査、日本経済、日本企業についてビジネスパーソンは「競争力が低い」と認識

図4：日本の経済成長にとって重要度が高い技術

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※1位＝3、2位＝2、3位＝1で重み付して集計。（1位から最大3位までの複数回答）

日本経済と勤務先のそれぞれでの重要なテーマは、「人材育成」と「デジタル技術の活用」が双方で上位1位・2位となり、その回答率の差も小さい状況です。その一方で、特定の政策関連テーマでは、「日本の経済成長にとって重要である」と「勤務先企業にとって重要である」のギャップが大きく、最も大きいテーマでの差分は、「インバウンド需要の獲得」で32.1ポイント、「スタートアップの育成・スタートアップとの協業推進」で27.3ポイントとなりました。

図5：日本の経済成長にとって重要なテーマ/勤務先企業にとって重要なテーマ

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※「重要である」は「重要である」と「やや重要である」の合計として集計

【調査概要】
調査期間：2024年2月21日～26日
調査方法：Webアンケート調査
調査対象：日本国内の年商500億円以上の企業に勤務する課長以上の役職者
有効回答数：483件

【DTFAインスティテュートについて】
「DTFAインスティテュート」 (所長：グループCGO 前田善宏 　https://faportal.deloitte.jp/institute/
　)は、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA：代表執行役社長 福島和宏）を母体とする専門組織です。DTFAが強みを有するM&A（企業の合併・買収）やクライシスマネジメントへの助言、イノベーションの促進、IT・デジタル領域を起点として、日本経済・産業の成長に向けた調査・研究を進めています。


本件に関するお問合わせ先
デロイト トーマツ グループ 広報担当　井村、菊池
Tel: [phone]　Email: [e-mail]

関連リンク
日本経済および日本企業の競争力に関する調査レポート
https://faportal.deloitte.jp/institute/report/articles/001019.html