商船三井参画のリトアニアおよびラトビアCO2バリューチェーン構築プロジェクトがEUのエネルギー政策・気候目標に貢献する事業（PCI）に認定

（当プロジェクト バリューチェーン）

現在、リトアニアおよびラトビアでは、自国でのCO2貯留が禁止されているため、両国の企業は自社のCO２排出量自体の削減だけで脱炭素目標を達成することが求められています。ゆえにCCSバリューチェーン構築の果たす役割は大きく、両国のエネルギー・気候目標達成への貢献が期待されています。

当社執行役員のSuryan Wirya-Simunovicは「これまでの取り組みがPCI認定という形で評価されたことを大変嬉しく思います。当社は海運会社として、また輸送によってCCSバリューチェーンを繋ぐ立場にある者として、当プロジェクトがバルト海沿岸地域ひいては広く欧州の脱炭素において重要な役割を果たせるよう、柔軟で持続可能なソリューションの提供に努めていきます。」とコメントしています。

Akmenės社CEOのArtūras Zarembaは「CCSは、我々セメントメーカーのような化石燃料から再生可能エネルギーへの速やかな移行が難しいセクターにとって特に重要です。CCSは最も技術的に進歩したソリューションの一つであり、セメント業界の脱炭素に大きく役立ちます。」とコメントしています。

KN社CEOのDarius Šilenskisは「当プロジェクトはバルト海沿岸地域で最も早く始まりましたが、他の欧州諸国では既にCO2回収が脱炭素実現の選択肢として有望視され調査も進んでいます。我々も当コンソーシアムのメンバーと協力しながら、持続可能なCCSバリューチェーンの構築およびEUのエネルギー・気候目標の達成に貢献します。この率先した取り組みは、より持続可能な未来を実現するKN社の貢献を表しています。」とコメントしています。

LS社Managing DirectorのEspen Tollevikは「当コンソーシアムの一員であることを誇りに思います。液化CO2船舶輸送を35年以上に渡り安全かつ確実に続けてきた実績と経験をもって、これからも当プロジェクトおよび地域のCO2排出事業者に貢献していきます。」とコメントしています。

SCHWENK社取締役会長のReinhold Schneiderは「CO2回収は、これからの10年間に向けて我々が取り組むべき重要事項の一つであり、主要な技術的課題であり、我々のような温室効果ガスの集約度が高い産業が持続可能性そして最終的には競争力を保つための前提条件です。CO2の処理と貯留を可能にすべく、我々はこの多量な温室効果ガスの扱いに長けた事業者たちと協力する必要があります。ゆえに我々は、インフラ構築や、バルト海沿岸地域で回収されたCO2の沖合への恒久的な貯留または処理施設への輸送を目指す当コンソーシアムの一員となっています。」とコメントしています。