商船三井参画のリトアニアおよびラトビアCO2バリューチェーン構築プロジェクトがEUのエネルギー政策・気候目標に貢献する事業（PCI）に認定

Digital PR Platform / 2024年5月16日 16時7分

（註1）欧州エネルギー市場の完成を目的とした重要なインフラ事業で、「2050年までに気候変動に中立な経済を追求しながら欧州全域に安全かつ入手・持続可能なエネルギーを供給する」というEUのエネルギー政策・気候目標の達成を支援します。PCIの選定基準は、2カ国以上のEU加盟国に国境を越えた経済的・社会的・環境的な便益をもたらすことなどが含まれます。
（註2）2021年3月19日付当社プレスリリース「ノルウェー Larvik Shipping社へ出資、液化CO2海上輸送事業へ参画」（https://www.mol.co.jp/pr/2021/21020.html
）をご参照ください。
（註3）2021年5月27日付当社プレスリリース「リトアニアKlaipeda港における液化CO2輸出インフラストラクチャおよび水素生産プロジェクトの共同検討に関する覚書を締結」（https://www.mol.co.jp/pr/2021/21045.html
）をご参照ください。
（註4）交通、エネルギーおよびデジタルの分野における欧州域内の接続性の向上を目的として2014年に設立されたEU基金で、プロジェクトの調査研究や実施費用に充てられます。エネルギー分野には2021-2027年で58.4億ユーロ（約9,800億円）の予算が割り当てられています。

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株式会社商船三井コーポレートコミュニケーション部メディア広報チーム
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