2人に1人が法人カード利用で経理業務の負担減、ECサイト・クラウドサービスなど定期的な利用先が多様に～インフキュリオン、「法人カード利用実態調査」結果を公開～

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図1：取引先への支払いを法人カードで行えた場合に感じる利点
質問：取引先への支払い作業を法人クレジットカードで行える場合、メリットに感じることをお選びください。

■従業員規模が大きい企業ほど、従業員が法人カードを利用している割合が増加傾向
　法人カードの利用状況を尋ねる質問では、役員利用は従業員規模に関わらず半数以上という結果に対して、従業員利用は従業員数が多い企業ほど増加する傾向があることが分かりました。特に5,000人以上の企業では法人カードの従業員利用は6割を超えています（図2）。

　企業規模が大きくなるほど導入が進むといった傾向は、政府が発表ししているDX（デジタルトランスフォーメーション）の取組状況の結果と同様です。この共通点から、企業における法人カード利用は業務プロセス変革を行うDXの一環として導入されていることが示唆されます。多くの企業で主流となっている請求書による掛け払いや経費立て替え払いを法人カード払いに替えることは、支払い管理、経費精算などの経理業務の改善効果が期待できます。今後、大企業で導入が進む法人カード利用の成果が可視化されるにつれ、中小企業にも法人カード利用の潮流は広がっていくことが想定されます。


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図2：従業員規模別の法人カード利用状況
質問：お勤めの企業では、法人クレジットカードを利用する役員・従業員はいますか。（一時利用も含む）

■法人カードの定期的な利用先が多様に。約5割がECサイト、約4割がクラウドサービスを選択
　法人カードの利用先を尋ねる質問では、従来まで法人カードの利用が多いとされていた飲食店や出張関連以外に、ECサイトの物品購入、クラウドサービス（SaaS）利用など、管理部門が利用するとされてきた用途でも一定割合で利用されていることが分かりました。本調査の結果では、約5割（49.0％）がECサイトでの物品購入、約4割（35.6％）がクラウドサービスで定期的に利用している結果になりました（図3）。

　ECサイトやクラウドサービスは、一般的には管理部門で購買を行う取引先であり、法人カードが部門・職種を問わず利用され始めていることを示唆しています。加えて、従来まで法人間取引の支払い手段で主となっていた請求書の掛け払いが、一定程度法人カード払いに代替され始めている状況が表れています。