イスラエルのラファ侵攻で人道的惨事が悪化する中、世界の指導者は行動を起こせていない

国際NGOの共同声明

世界の医療団（東京都港区：理事長オスタン・ガエル）は、紛争や自然災害、貧困、差別などで医療を受けられない人々に医療を届け、将来にわたって医療を受けられるよう活動する国際NGOです。
イスラエルのラファ侵攻に対して、他の国際NGOらとともに共同の声明を発出しました。

声明文、署名者は下記になります。
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各国首脳、国連関係者、人道NGOがイスラエルに対し、ラファへの地上攻撃の拡大を控えるよう繰り返し要請したにもかかわらず、イスラエル軍は5月7日に同県に入った。

60万人の子どもを含む150万人以上が深刻な危険にさらされている。イスラエル軍はすでにラファ内の市街地を制圧しているが、5月11日に新たな「避難命令」が出され、軍の侵攻がさらに進むことで、人命救助活動が完全に崩壊することになる。イスラエル軍の侵攻により、ラファとケレム・シャローム/カルム・アブ・サレムの検問所を通るガザへの援助のアクセスが遮断された。

第三国は、ガザで起きている国際人道法の重大な違反を終わらせ、その責任を追及するために、緊急に行動する責任がある。第三国が自らの法的義務を果たし、国際人道法の遵守を確保するための第一歩は、ラファ侵攻を阻止し、すべての陸上検問所を開き、人道的アクセスに対する国内の障壁を取り除くことである。イスラエルの軍事活動に対する主要な武器提供国として、米国はイスラエルの国際人道法違反に対して重大な責任を負っている。米国は、大型爆弾の移送を中止することに加え、ラファで進行中の軍事作戦を阻止するためにあらゆる影響力を行使すべきである。実際、武器供給国はすべて、4月5日に採択された、武器、弾薬、その他の軍事装備品のイスラエルへの販売、移転、転用を停止するよう求める人権理事会の決議を尊重しなければならない。すべての国は、即時かつ持続的な停戦を確保するため、今すぐ行動しなければならない。

イスラエル軍の「避難命令」は違法であり、強制移送に相当し、国際人道法の重大な違反である。イスラエルは、民間人と人道支援関係者に明確な情報も期限も提供せずに、数十万人のパレスチナ人に避難を命じた。国際人道法は、避難が合法となるための明確な条件を定めている。占領国は、これらの避難が一時的なものであり、避難民に十分な衛生、健康、安全、栄養が保障され、家族が離れ離れにならないことを保証する必要がある。イスラエル当局は、これらの要件をまったく満たしていない。すでに何度も避難を余儀なくされているラファの人々は、インフラが破壊され、不発弾が散乱している状況の中で、再び避難を命じられている。避難民は、甚大な被害にもかかわらず、中部地域、ハーン・ユニス、アル・マワシに避難しているが、生活に必要な物資が不足している。「人道的安全地帯」という概念は、以前そのように指定されていた地域が爆撃や地上作戦の標的となったため、意味のないものとなっている。ラファでは容赦ない爆撃が続く一方、北部では空爆と地上攻撃が激化しており、ガザの人々は強制的避難を続けざるを得なくなっている。