ACT Group、東京オフィスを開設し企業のサステナビリティ目標達成に向けて支援を開始 ～日本の気候目標達成に向けた有識者やオピニオンリーダーとのラウンドテーブル会議を開催～

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本資料は2024年5月23日（中央ヨーロッパ時間）に発表されたプレスリリースの抄訳版です。
https://www.actcommodities.com/insights/act-group-expands-with-new-tokyo-office

ACT Group（本社：アムステルダム）は本日、国内初となる日本法人、エー・シー・ティー・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区丸の内）を開設したことを発表しました。ACT Groupは2009年の設立以来、アジア太平洋地域（APAC）内の複数拠点から、日本国内に本社をおく顧客の環境目標達成を支援してきました。

このたびのオフィス開設に先駆け、国内の各界有識者ならびにオピニオンリーダーと日本の気候目標達成における国際的な気候市場の役割を協議するラウンドテーブル会議を開催しました。本会議には、株式会社三井物産戦略研究所、パリ協定6条実施パートナーシップA6IPセンター、puro.earth、住友商事株式会社、丸紅株式会社、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、DLA Piper、海外環境協力センター（OECC）などからのオピニオンリーダーと炭素市場に詳しい有識者が参加しました。

本ラウンドテーブルの参加者は、排出量取引制度（GX-ETS）や二国間クレジット制度（JCM）などのトピックについて意見を交換し、グローバル企業がJCMに参加する際に直面しうる課題や、日本の気候変動対策目標を推進する上で予期されるGX-ETSの影響について議論しました。

ACT GroupのAPAC担当マネージングディレクターであるFederico Di Credicoは、次のように述べています。「東京オフィスの開設は、世界的な気候変動への取り組みを支援するACT Groupのビジョン実現において重要な一歩となります。日本が、GX-ETSのもとで炭素市場メカニズムの力を活用しながらコンプライアンスシステムを組み合わせるという新たな構想を主導している点にも着目しています。このたびのオフィス開設によって、ACT Groupおよびエー・シー・ティー・ジャパンとして、日本のエコシステムにより深く関与できるようになり、日本の気候変動に対する野心的な目標達成を、これまで以上に強力に支援できるようになりました。」