ワンストップ特例制度の申請がさらに便利に 全サイト（※）分の控除手続きをスマホで管理・申請できる 「ふるさとPASS」を2024年5月29日より提供開始

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」（https://www.satofull.jp/
）を運営する株式会社さとふる（本社：東京都中央区、代表取締役社長 兼 CEO：藤井 宏明）は、全てのふるさと納税サイト※の寄付におけるワンストップ特例制度の申請がスマートフォンで完結できる「ふるさとPASS」（https://www.furusato-pass.jp/static/about
）を2024年5月29日より提供開始します。
※「ふるさとPASS」に対応している自治体の寄付のみ手続きができます。

■イメージ

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サービス紹介ページURL：https://www.furusato-pass.jp/static/about

■「ふるさとPASS」概要
寄付者は「ふるさとPASS」専用サイトでアカウント登録後、寄付情報を入力し、マイナンバーカードを読み取ることで、ワンストップ特例制度の申請をスマートフォンで完了することができます。
寄付情報を1件入力すると、他の寄付情報も自動で追加※1されるため、2件目以降の寄付を入力する手間なく利用できます。「ふるさとPASS」の対象自治体への寄付であれば、「さとふる」以外で行った寄付に関する情報も反映※2されるため、複数のふるさと納税サイトを利用している方も「ふるさとPASS」を通じて全サイト分の寄付を申請することが可能です。

株式会社さとふるは、2022年9月にワンストップ特例申請がオンラインで完結する「さとふるアプリdeワンストップ申請」の提供を開始し、現在987自治体で利用（2024年5月16日時点）されています。アンケート※3では9割以上の利用者が「使いやすかった」、99%以上が「リピートしたい」と回答するなど、大変好評です。しかし、利用していない寄付者からは「複数のサイトで寄付をしているため面倒」といった声も聞かれました。「ふるさとPASS」では対象となるサイトが広がるため、複数サイトで寄付した場合でもスムーズに申請することができ、利便性の向上につながります。

サービス開始時点の「ふるさとPASS」対象自治体数は94自治体※4です。今後も順次、申請可能な自治体の拡大を予定しています。

株式会社さとふるは今後もサービスを向上させ、より多くの方々に継続的にふるさと納税を活用してもらうことで地域を応援する人々を増やし、さらなる地域活性化を推進します。