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二輪車の型式指定申請における不適切事案について

Digital PR Platform / 2024年6月3日 13時36分


[画像1]https://digitalpr.jp/simg/1619/89165/700_90_20240531150548665968bc4c9e4.png


②警音器の音圧試験:型式申請時、試験を実施した車両以外の車台番号を申請書類に記載
 型式申請時に、警音器およびその取付け状態が同等である他の型式の試験結果を使用する際、本来は試験を行った車両の車台番号を申請書類に記載し、その車両と申請車両の性能が同じであることの宣言書(管理番号と申請車両の引当て表)を当局に提出すべきでした。しかし、申請担当者は、誤ったルールの理解により、引当て表を提出せず、かつ試験を行った車両の車台番号ではなく、申請する車両の車台番号を申請書類に記載して申請しておりました。
 対象の製品については、関係当局に相談を行ったうえで、必要な対応を行ってまいります。また、対象の車両に関して、実際の使用における支障は無いものと理解しております。
 対象となる車両は以下のとおりです。

[画像2]https://digitalpr.jp/simg/1619/89165/700_181_20240531150548665968bc4c76e.png

3.原因
①騒音試験:不適切な条件によるコンディショニング(試験準備調整)
・コンディショニングの条件を一部変更しても技術的にグラスウール製吸音材の飛散への影響が無ければ法令上も問題無いという、誤った法令の理解をしておりました。
・認証試験において、試験結果への影響だけでなく、試験プロセスも含めた遵法性が重要であることの認識が不足しておりました。
・試験プロセスの遵法性を担保するための方法や、プロセスごとの責任所在に不明確な部分があったため、適切な確認が行われず、試験実施部門の誤った判断を発見できておりませんでした。
②警音器の音圧試験:型式申請時、試験を実施した車両以外の車台番号を申請書類に記載
認証申請にかかわる法令やルールについて、社内展開が正確にできておりませんでした。その結果、申請方法のルールについて十分に理解をしないまま誤った申請を行っていました。

4.再発防止策
二度とこのような事態を引き起こすことがないよう、以下の再発防止を徹底いたします。
・試験規程において認証業務と開発業務を明確に区別する。
・認証業務の遵法性の担保と維持のために、試験プロセスの重要性と留意事項等を継続的に教育する。
・認証部門を明確に責任部署と定めて、試験プロセスの遵法性を担保する。
・認証業務および開発業務において管理すべき項目について、抜け漏れなく記録を残す仕組みづくりをした上で、社内記録と申請書類の整合性およびその遵法性を確認する。
・申請書類と社内報告書の部内確認を行う仕組みを作り、形式的な単純照合作業とならないように作成者と承認者が相互に牽制を効かせた実効性のあるチェックを行う。
・認証試験用車両のコンディショニングについて、社内の法令解釈を明確にした上で規定化して周知する。
・法令等によって求められる認証申請に必要な手順について、抜け漏れなく社内規定に展開する仕組みを構築する。

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