デロイト トーマツ調査、コーポレート部門（経営・管理部門）の40.1％が人材不足に直面

従業員規模 500人超の企業のコーポレート部門従事者2,500人を対象に調査

デロイト トーマツ グループ（東京都千代田区、CEO：木村研一）は、日本の従業員500人超の企業の経営企画・総務・法務・人事などコーポレート部門従事者2,500人を対象とした「コーポレート部門の課題」に関する調査結果を発表します。

【主な調査結果】
■重要な経営アジェンダは「人材育成・人材確保」（40.1%）が最も多く選ばれ、次いで「DX・AI活用」（38.9%）で、上場・非上場に関わりなく同じ傾向
人材不足やDX・AI活用は今やあらゆる産業の事業部門の経営課題となっていますが、同じ課題がコーポレート部門にも及んでいます。この傾向は、企業の上場・非上場の別や売上規模等に関わりなく、共通の課題であることが明らかになりました。
また、経営アジェンダに対応するためにコーポレート部門が果たすべき役割として、「業務の効率化」（40.7%）に次いで、「事業部門との連携」（24.5%）、「新技術への対応」（24.0%）、「経営層への提案・提言」（20.8%）が認識されている中で、その役割を果たすことへの障害は「社内リソース不足」と44.0％の人が挙げています。「社内リソース不足」の内訳では、「人手・人材不足」（32.2％）、「社内人材育成がうまくいかない」（24.2％）が上位に挙がっています。さらに、「新技術への対応」という役割においては、「知識不足」が障害となると挙げた割合が44.5％であり、他の役割と比べて高い数字となっています。
以上の結果から、企業経営・管理に関わる人材の採用や教育は早急に解決すべき課題であることが浮き彫りとなりました。

図表1　日本企業のコーポレート部門（経営企画・総務・法務・人事・経理・税務・IT）における課題

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■人材不足の実態は、単純な人不足ではなく専門人材の不足
人材不足の理由としては「必要なレベル・スキルを持った人材の採用ができない」（43.4%）、「専門人材が少ない」（40.0%）が最も高い結果となりました。単純な人不足ではなく、専門人材が不足していることが背景にあります。これに対する解決方法としては、「経験者採用を強化する」（51.3％）、「ポテンシャル層を採用し、育成する」（37.1％）が多数選ばれました。
一方で、「同業他社との協力（エコシステム、人材プラットフォームの構築）」（20.1％）、「海外／国内企業への外部委託」（18.0%）といった項目は一定程度にとどまりました。また、人材不足の解決方法として「パートナー企業や外部ベンダー等への外部業務委託を行っているか」という設問に対しては、「外部業務委託を現在行っており、今後も拡大する方針」との回答は29.0%にとどまりました。
以上の結果から、日本では特に専門人材の不足が課題であるものの、解決方法が人材採用に偏っており、外部連携や外部委託にはいまだ積極的に取り組めていないことがわかりました。