「デザイン白書2024」を公開
Digital PR Platform / 2024年6月4日 14時15分
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2024年6月4日
公益財団法人日本デザイン振興会
各都道府県や企業、行政などのデザインに関する多様な取り組みを紹介
デザイン白書2024掲載ウェブページ:https://www.jidp.or.jp/2024/06/04/wpd2024
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2720/89248/250_189_20240603192449665d99f1d147b.png
公益財団法人日本デザイン振興会(所在地:東京都港区)は、「デザイン白書2024(WHITE PAPER ON DESIGN 2024)」を本日より公開しました。
デザイン白書2024 は、2018 年に経済産業省と特許庁が『「デザイン経営」宣言』を発表して以降、活用が進むデザインに関する日本国内の地域や企業、行政などの取り組みを網羅的に取りまとめたものです。本白書により、企業や行政、地域の人々が多様なデザインの取り組みを知り、デザインの意義や効果を深く理解することで、日本国内におけるデザイン活用がより一層高まることを目指しています。
<背景・経緯>
経済産業省と特許庁は2018年に『「デザイン経営」宣言』を発表し、日本の産業競争力強化のために、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する「デザイン経営」を推進することを提言しました。その後、大企業や中小企業、スタートアップ、官公庁などでデザインの活用が進み、経済産業省デザイン政策室はデザイン活用をさらに拡大するために、2023年に「これからのデザイン政策を考える研究会」を開催しました。研究会では、2023年度・2024年度グッドデザイン賞審査委員長の齋藤精一氏が座長を務め、当会からは深野弘行理事長、柴田文江理事、田川欣哉理事が委員を務めました。
デザイン先進国といわれる国では、国や自治体の政策、企業経営にデザインを積極的に導入・活用しており、デザイン活用の司令塔である「デザインカウンシル」が、調査研究レポート等を通じて社会の至るところにデザインを浸透させています。上記研究会では、日本のデザイン振興の大きな課題として、「国内の最新のデザイン動向を網羅的に取りまとめ、デザイン活用の効果等を継続的に調査し、戦略的に社会に対して発信する機能」の不在が指摘され、この機能を強化すべく本白書の制作を進めてまいりました。
<概要・特徴>
デザイン白書2024は、株式会社三菱総合研究所DESIGN×CREATIVE TEAM、株式会社アクシス、一般社団法人デザインシップ、その他200名を超える有識者の方々の協力のもと、公益財団法人日本デザイン振興会から発行するものです。
日本の地域や企業、行政などのデザインに関する多様な取り組みや動向について幅広く紹介し、定量的・定性的に示された多くの情報は、デザインへ投資することの意義や効果を多様な視点から明らかにしています。全国各地において、デザインを用いたどのような取り組みが展開されているのか、デザインは経済や社会にどのような効果をもたらしているのかなどを取りまとめています。
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