AWS、AIスキルに関する意識調査を発表 - AI スキルにより日本の労働者の給与は 15%上昇 、AI活用の加速に伴うキャリアアップも後押しすることが明らかに

7 割近い雇用主が AI スキルを持つ人材の雇用を優先事項に上げているものの、
82% は必要な AI 人材の確保に苦労しており、国内における AI スキル不足が浮き彫りに


Amazon.com, Inc.（NASDAQ: AMZN）の関連会社である Amazon Web Services, Inc.（以下、AWS）は人工知能（AI）が本格的に活用されるようになると、日本の雇用主は AI スキルや専門知識を備えた労働者に対して15% 高い給与を支払う意向であることを示す調査結果を発表しました。特に、IT 部門 （21%）、研究開発部門（20%）などで、大幅な昇給が見込まれることが明らかとなりました。

AI 活用の最新動向と職場におけるスキル習得のニーズを把握するためAWS は、 Access Partnership に委託して日本国内1,600 人以上の就業中の社会人と雇用主 500 人を含むアジア太平洋地域 9か国の約15,000人の労働者と約5,000人の雇用主を対象に調査を実施し、「加速するAI活用、AIスキルに関するアジア太平洋地域の雇用主および労働者の意識調査」 と題するレポートを作成しました。

今回の調査によると、日本の労働者の 86% が、大幅な昇給だけでなく、仕事の効率化や知的好奇心、仕事の満足度の向上などにおいて、AI スキルはプラスの影響をもたらすと考えていることが明らかとなりました。また、世代を超えて国内の労働者の 62% が、キャリアアップを加速するために AI スキルの習得に関心を寄せており、Z 世代の 77%、ミレニアル世代の 72%、X 世代の 60%、さらに引退を考えるベビーブーム世代でも 54% の労働者が AI スキルを身に付けたいと考えており、AI スキル習得コースが提供されれば受講したいと回答しました。

また、AI スキルを備えた労働力によって、日本において非常に大きな生産性向上をもたらす可能性があることも明らかになっています。調査対象となった雇用主は、 AI 技術が、反復作業の自動化（56%）、コミュニケーションの強化（50%）、ワークフローや成果の改善（47%）などを促進し、38% の生産性向上を予測しており、労働者も 同様にAI によって38% の生産性向上が可能だと確信しています。

日本の組織が本格的に AI を導入
日本では目を見張るようなペースで AI による変革が進んでいます。雇用主の 78% 以上が、2028 年までに AI 主導の組織になることを想定しています。また、80%の雇用主が AI 導入で最も恩恵を受けるのは財務部門だと考えており、IT 部門（79%）、ビジネスオペレーション部門（78%）、法務（75%）、セールス & マーケティング（73%）、研究開発（70%）、人事（65%）の各部門においても AI が大きな価値を生む原動力になると回答しています。