AWS、AIスキルに関する意識調査を発表 - AI スキルにより日本の労働者の給与は 15%上昇 、AI活用の加速に伴うキャリアアップも後押しすることが明らかに

会話やストーリー、画像、動画、音楽など、さまざまな新しいコンテンツやアイデアを素早く創出することのできる生成 AI は、AI の中でも特に注目されていますが、日本ではすでにこの技術が職場を変えつつあります。今回の調査対象となった雇用主の 79%、労働者の 71% が、今後 5 年以内に仕事で生成 AI ツールを利用するようになると予想しています。その最大のメリットとして、雇用主の 52% が「イノベーションと創造性の促進」を挙げており、「タスクの自動化」（51%）、「ワークフローと成果の改善」（49%）が続いています。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社 執行役員 サービス & テクノロジー統括本部 統括本部長　安田 俊彦 は、次のように述べています。「生成 AI は、日本においてビジネスを変革する大きな機会をもたらすと期待されています。官民を問わず、エンタープライズからスタートアップまであらゆる企業組織においてAI の活用が急速に進むなか、イノベーションを創出する環境を最大限に整え、生産性の向上を図っていくためには、AI スキルを備えた人材がさらに必要となります。今回の調査は、AIスキルが将来の労働力において不可欠であることを示しています。AWS はお客様が生成 AI を含むAIによって実現する将来に備えられるよう今後も支援を行っていきます」

日本におけるAI スキル不足の解消は必要不可欠
今回の調査によって、AI スキル不足が顕在化し、今後、日本が AI による生産性向上という利点を最大限に生かすためには、この課題の解消が必須であることが明らかになりました。日本企業の 68%が、AI スキルを持つ人材の雇用を優先事項として考えているものの、82% が必要な AI 人材の確保に苦労しています。本調査では、スキルトレーニングに対する認識不足も明らかになり、雇用主の 68% が AI 人材育成のためのプログラムをどのように実施すればよいかわからない、と回答しました。一方で、労働者の 66% も、AI スキルをどのようにキャリアアップに役立てればよいのかわからない、と回答しています。

さらに本調査は、日本の雇用主が AI のトレーニングプログラムを実施できるようにするために、また、労働者に対し、新たに得たAI スキルセットに見合う役割を提供できるようにするために産官学連携強化の必要性が強調されています。