商船三井、ドバイ倉庫事業大手とドバイにて自営倉庫事業を開始

INDU社、Managing Partnerのクッシュ・ラカニ氏は「INDUは倉庫事業を通じてステークホルダーが持続的な成長を遂げられるように付加価値のあるサービスを提供してきました。その更なる付加価値提供を成し遂げるため、同じ展望と価値観をもち、且つ140年という長い歴史を掛けて世界の主要な船会社となった商船三井とのパートナーシップは非常に重要なものであり、パートナーとなれること光栄に思います。あらゆるサプライチェーン効率化の一助を担うため、この両者の協働は意義があるものと考えます」と述べました。

DP World GCC社のアブドゥラ・アル・ハシミ氏は、「この合意はドバイの物流セクターの更なる成長を推進するため力となります。ジェベル・アリ港とアル・マクトゥーム空港に隣接する好立地を活かしたJAFZAの包括的なサービスは、35億人以上を有する中東、アフリカ、インドをはじめとする成長地域市場へのアクセスを可能にする理想的なプラットフォームを提供します。このパートナーシップが、ドバイをグローバルな物流ハブとしての位置づけを強化し且つ世界有数のフリーゾーンであるJAFZAの価値向上につながり、2030年までにドバイの対外貿易を倍増させるというD33経済アジェンダの達成の一助となる事を確信しています」と歓迎の意を表明しました。

商船三井グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」（https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/plan.html
）で地域戦略を主要戦略の一つとして位置付けています。商船三井グループは本件を通じて、地域に密着した総合物流事業の強化と拡大を目指します。

（註）2023年12月7日：ドバイDP Worldと中東域における完成車物流事業強化と脱炭素事業機会創出のための覚書を締結（https://www.mol.co.jp/pr/2023/23148.html
）

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題（https://www.mol.co.jp/sustainability/management/issues/
）
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題 (マテリアリティ)」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展 -」にあたる取り組みです。

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