許可したソフトウェアだけを利用者が自由に簡単導入、管理者の負荷を大幅削減 ～IT資産管理／セキュリティ管理統合システムMCoreが社内向けアプリストアに対応～

住友電工情報システム株式会社は、IT資産管理／セキュリティ管理統合システムの最新版「MCore(エムコア)Ver.7.8」を6月20日に発売いたします。この最新版では、社内向けアプリストアとしてソフトウェアライブラリ機能を追加し、ソフトウェア配布を強化しました。管理者が許可したソフトウェアを利用者が任意のタイミングでダウンロード・インストールが可能です。また、業務に必要なソフトウェアのインストールが自動で簡単・確実に実施でき、キッティングやソフトウェアの導入支援などの管理負荷を大幅に軽減します。

MCoreは、「IT資産管理」「セキュリティ対策」「コンプライアンス対策」を1つのシステムで統合管理できるパッケージソフトです。住友電工グループが保有する国内外のパソコン(PC)を一元管理するために、自社開発したシステムが基盤になっています。
1サーバで1万台以上のPCを集約して管理でき、優れたパフォーマンスを実現します。業界トップクラスの高い性能により、スムーズで確実な管理・運用が可能です。

近年、働き方の多様化が進み、社員の利便性を考慮しながら手間をかけずにセキュリティリスクを管理することが重視されています。「企業ポリシーの範囲内であれば各利用者に自由にソフトウェアのインストールを許容したい」「容量の大きなファイルを業務に影響なく配信したい」「効率よく確実にソフトウェアの最新バージョンを適用させたい」というニーズが生まれています。

これらのニーズに応えるため、今回のVer.7.8では新たに下記のソフトウェアライブラリ機能を搭載しました。



Ver.7.8の詳細

(1)社内向けアプリストアから利用者の操作で簡単に導入
管理者が事前に許可したソフトウェアは、利用者の画面上に一覧で表示され、利用者は任意のタイミングで一覧からソフトウェアを選択しダウンロード・インストールできます(図1)。たとえば、管理者が許可したソフトウェアであれば、利用者は好きなものを選択しダウンロードできます。突然実行され業務の妨げになることがあるWindows更新プログラムなどの容量の大きなファイルを適用する場合でも、業務の合間などに適用を実行できるため、業務への影響を最小限に抑えられます。
多数の利用者が同時に操作をした場合でも、MCoreの特長であるソフトウェア分散配信*1によるネットワーク負荷削減機能により、混雑する幹線ネットワークに負荷をかけずにインストールできます。