【東芝インフラシステムズ】名古屋テレビ放送 (メ～テレ）および平和堂と共同で行った、情報番組の放送データを販促に活用する実証実験において、小売店での増収効果を実証

■実証実験の結果
　本実証では、メ～テレが2024年3月16日13:26に放送した情報番組で紹介された2商品のダイジェスト動画などの販促物を、映像素材抽出から販促物作成まで約1時間で作成し、平和堂の実施店舗に即時に提供しました。実施店舗にて3月16日夕方から同月21日午前中まで販促物を使用し、統計的因果推論手法(*3)の一つである「差分の差分法」(*4)を用いて販促効果を検証したところ、パックご飯と抹茶シュークリームの売り上げは、実証実験を行わなかった店舗と比較してそれぞれ3倍以上の増収効果があったことを確認しました。通常、販促物は店舗側で作成しますが、本実証では放送データの活用により販促物が店舗側に提供されるため、効果的な販促に加え、販促物を作成する店舗側の手間の低減にも貢献します。


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図３　実証実験における効果分析(当社調べ)

　さらに、本実証で使用する放送データバンクTMのＡＩを用いた番組コンテンツの分析・抽出により、番組名、出演者、紹介した商品名、キーワード、テロップ等の項目のデータを自動で割り振りして、有用性の高い放送データを作成することが可能となり、放送データの管理における課題の解決に貢献します（*2）。

■今後の期待・展望
　本実証では、放送データを販促物に活用することにより、店舗側、放送局側の双方にメリットがあることが実証されました。当社は、本実証の成果をもとに、放送データを、百貨店やコンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストアなどの小売市場や、大手ＥＣサイト、不動産、旅行業者など、さまざまな分野に活用していくことを検討し、放送データを中心としたエコシステムの構築・拡大を目指します。


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図４　今後の展望

*1： 東芝データ株式会社、東芝テック株式会社が検証スキームのアレンジ・支援を実施
*2： 放送データバンクTM関連技術について特許出願中
*3： 観測データに対して結果に対する特定の要因のみの影響を調べるための手法
*4： 季節、曜日、天候といった共通変動要素の影響を排除して施策効果を検証する手法

＊東芝インフラシステムズ株式会社は株式会社東芝の１００％子会社です。