ダイビル、インドオフィスビル開発プロジェクトに参画 ～経営計画 Blue Action 2035ポートフォリオ戦略と地域戦略を着実に推進～

商船三井グループのダイビル株式会社（大阪市北区、代表取締役社長執行役員 丸山卓、以下「ダイビル」）は、総額約123.5百万米ドルを出資し、不動産投資・開発・管理運営のグローバル企業であるHines（以下「Hines社」）（註1）とデリー近郊のオフィスビル開発プロジェクト「Atrium Placeプロジェクト」（註2）にグジャラート国際金融テックシティー（註3）に設立したファンド（Daibiru Hines Trust）を通じて参画しました。


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デリー近郊のオフィスビル開発プロジェクト「Atrium Placeプロジェクト」完成イメージ（外観）


ダイビル初のインド事業となる本プロジェクトは、デリー近郊・グルグラム市業務中心地区（Central Business District：CBD）、11.76エーカーの土地に、貸床面積が約3百万平方フィートのA+グレード・オフィス棟4棟および駐車場棟1棟を建設するプロジェクトで、2025年のビル竣工に向けて、現在、順調に工事が進んでいます。


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当社グループは2023年3月より開始した経営計画「BLUE ACTION 2035」（https://ir.mol.co.jp/ja/ir/management/plan.html
）において、ボラティリティの高い海運市況をカバーする非海運型・安定収益型事業の比重を高め、海運不況時でも黒字を確保できるよう事業ポートフォリオを変革すること、ならびに、グループが持つ海外ネットワークを活用し、経済成長が期待できる新興国などでの事業開拓を含む海外投資を推進する地域戦略を、主要な成長戦略と位置づけ取り組んでいます。
本プロジェクトへの出資は当社の重点地域であるインドにおいて両戦略を推し進めるものです。日本で100年培ったオフィスビル事業のノウハウを持ちベトナムと豪州のオフィスビル開発プロジェクトに参画しているダイビル（注4）と、グローバルに展開する当社の地域組織が協力し、今後も海外での不動産事業に積極的に取り組んでまいります。