ダイビル、インドオフィスビル開発プロジェクトに参画 ～経営計画 Blue Action 2035ポートフォリオ戦略と地域戦略を着実に推進～

(註1) Hines社：米国テキサス州ヒューストン市を拠点として全世界で不動産事業を展開する非上場の大手総合デベロッパー。1957年にジェラルド・D・ハインズによって設立され、現在は世界30ヵ国で事業を展開し、住宅・物流・商業・オフィス・複合用途等のアセットで構成される932億米ドルの運用資産残高を有し、全世界で1,100の物件において不動産関連サービスを提供しています。（https://www.hines.com/
）
(註2) Atrium Placeプロジェクト詳細はダイビルプレスリリース（https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS03619/9719613e/ee05/435b/aec5/63d68ac9cd8d/20240626111312282s.pdf
）をご参照下さい。
(註3) インド・グジャラート州に設立されたビジネス特区。インド初のスマートシティー構想として開発され、最先端のインフラや規制緩和により企業の誘致を進めている。
(註4) 過去の海外投資案件については、以下プレスリリースをご参照下さい。
2023年5月22日付「ダイビルが豪州・メルボルン中心地区におけるオフィスビル開発プロジェクトへ参画」（https://www.mol.co.jp/pr/2023/23062.html
）
2023年12月18日付「ダイビルがベトナム・ハノイ中心地区オフィスビルの持分取得～米・豪案件に続き、グループネットワークを生かした海外投資を推進～」（https://www.mol.co.jp/pr/2023/23151.html
）

商船三井グループが設定した5つのサステナビリティ課題（https://www.mol.co.jp/sustainability/management/issues/
）
商船三井グループでは、グループビジョンの実現を通じて社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題として「サステナビリティ課題（マテリアリティ）」を特定しています。本件は、5つのサステナビリティ課題の中でも特に「Safety & Value -安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供-」、「Human & Community -人の活躍と地域社会の発展-」にあたる取り組みです。

[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2741/90755/450_92_20240628122325667e2cad6259f.gif