デロイト トーマツ、テクノロジー企業成長率ランキング「Technology Fast 50 2024 Japan」2024年7月1日（月）より応募受付開始

【ご参考】
「Technology Fast 50 2023 Japan」発表内容は以下をご覧ください。https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/about-deloitte/articles/news-releases/nr20240321.html



[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2100/90789/150_61_20240628160327667e603f67726.png

＜応募要項＞
【応募期間】2024年7月1日（月）～2024年10月15日（火）
【応募資格】上場・未上場を問わず、以下1～6の条件をすべて満たすTMT（テクノロジー・メディア・通信）関連業界の企業が応募対象となります。
※応募に係る費用は発生いたしません。

1．事業領域がハードウエア、ソフトウエア、通信、メディア、ライフサイエンス、クリーンテックのいずれかに該当すること。
2．以下条件のいずれか1つ以上を満たしていること。　　
　　・収益（売上高）の大半が自社技術開発の成果である。
　　・テクノロジー関連製品を製造している。
　　・テクノロジーの研究開発に重点を置いている。
3．12カ月換算で、3期以上の業務実績があること。
　※応募対象期間の各決算期はそれぞれ12カ月を有する必要があるため、対象期間中に決算期変更が行われている場合には、3期分の収益（売上高）を直近期に準ずる期間分に修正すること。
4．応募対象期間の1期目の売上高がUS$50,000以上であること。
　※2022年、2023年、2024年各5月最終営業日の東京外国為替市場終了時レートの平均値にて換算。
5．少なくとも直近1期は、外部監査人による監査が完了していること。または、前期と今期決算期の監査契約書が2期分あること。日本公認会計士協会の上場会社監査事務所名簿に登録されている監査法人による外部監査が必要。
　※未上場企業は、直近1期分の監査報告書またはそれに相当する書類のコピー*、および応募期間3期分の税務申告書または計算書類のコピーを提出。上場企業は開示資料を基に算出。開示資料で3期分の数値が確認できない場合には、不足している期の計算書類のコピーの提出が必要。
　*直近1期分の監査報告書のご提出が難しい場合は、直近1期分と今期監査契約書のコピーのご提出が要件となります
6．日本資本の企業で国内に本社があること。外国法人または上場企業の子会社は原則応募対象外となるが、当該子会社が日本国内で上場しており、かつ親会社から独立して事業を営んでいる場合には対象。