freee業務委託管理、フリーランス新法対応の新機能を発表

ダイレクトメッセージの送付ルールを変更


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フリー株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、フリーランス管理サービス「freee業務委託管理」がダイレクトメッセージの送付ルールを変更したことをお知らせします。
今年11月に施行されるフリーランス保護新法では、育児・介護の両立配慮の要件として、発注した企業にいつでも育児・介護両立に関わる相談ができ、そのやりとりを記録できる体制の構築が求められています。

従来の「freee業務委託管理」では、企業からの初回連絡や発注・請求がない段階では、フリーランスが企業にメッセージを送ることができませんでした。これによりコミュニケーションが円滑に進まない場合がありましたが、今回の変更によりこの制約が解除され、フリーランスはプライベートな内容も含め、いつでも企業担当者にメッセージを送信できるようになりました。





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イメージ：ダイレクトメッセージで発注事業者へ相談のやり取り


■フリーランス保護新法について
組織に属さずに個人で働くフリーランスの労働環境保護を目的とした法律です。2023年4月28日に法案が可決されました。自分の知識や技能を生かして個人で事業を行うフリーランスは、働き方の多様化に伴って年々増加しています。一方で、不当な契約やトラブルに巻き込まれる機会が多いと問題視されてきました。
業務委託を行う事業者から不当な扱いを受けやすいフリーランスの労働環境整備を目的に、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」など、発注者へのさまざまな遵守事項が設けられています。法案の可決を経て、2024年11月までに施行が予定されています。

フリーランス保護新法に関する詳細はこちらをご覧ください。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/freelance-new-law/