freee業務委託管理、フリーランス新法対応の新機能を発表

■フリーランス保護新法　育児・介護両立について
フリーランス保護新法では、6カ月以上契約しているフリーランスに対して、企業が育児や介護の両立を考慮することが義務付けられています。雇用保険に加入している労働者は育児・介護休業を取ることができますが、フリーランスは雇用保険に加入できないため対象外です。
そのため、フリーランスが企業に対して育児や介護に関しての配慮を求めた場合、企業はその内容を理解し、対応するかどうかを検討する必要があります。例えば、「書類の受け取りを対面ではなく郵送にしてほしい」「打ち合わせの時間を調整してほしい」といった配慮の要望があった際に、企業はその要望に応えるか、実施できない場合は理由を説明する義務があります。
このルールは、「組織」（企業）に対して立場の弱い「個人」（フリーランス）でも、育児や介護と仕事を両立しやすい環境を作ることを目的としています。

■freeeが提供するフリーランス保護新法関連の無料ツール
フリーランス保護新法特設サイト
今年11月1日から施行されるフリーランス保護新法に向けて、必要な準備・対応をわかりやすく解説したサイトを公開しました。施行後に変わることや、受注者と発注者との間でどのような対応が必要なのか詳しく説明しています。また、施行までの期間で何をすべきかより詳しくまとめた資料のダウンロードや無料セミナーのご案内もしています。
https://www.freee.co.jp/partner-management/freelance-law/

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1分で必要な対応がわかる診断サイト
受注者・発注者それぞれどんな対応が必要なのか診断できるサイト「1分で診断！フリーランス新法」も公開中です。本サイトでは、4つの選択式の質問に答えていくだけで、下請法・フリーランス保護新法の対象か診断します。また、具体的に発生する作業や注意点を解説します。
https://www.freee.co.jp/lp2/fl-shindan/

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■業務委託先管理サービス「freee業務委託管理」について
https://www.freee.co.jp/partner-management/
freee業務委託管理は、業務委託先との契約・発注・請求・支払を一元管理するクラウドのサービスです。下請法、フリーランス保護新法、インボイス制度、電子帳簿保存法など法令に対応した安全な取引を実現できます。