freee業務委託管理、フリーランス新法対応の新機能を発表
Digital PR Platform / 2024年7月3日 13時0分
ダイレクトメッセージの送付ルールを変更
[画像1]https://digitalpr.jp/simg/2693/90931/100_55_2024070212084366836f3b91301.png
[画像2]https://digitalpr.jp/simg/2693/90931/700_389_2024070212082666836f2adf55d.png
フリー株式会社(本社:東京都品川区、CEO:佐々木大輔、以下「freee」)は、フリーランス管理サービス「freee業務委託管理」がダイレクトメッセージの送付ルールを変更したことをお知らせします。
今年11月に施行されるフリーランス保護新法では、育児・介護の両立配慮の要件として、発注した企業にいつでも育児・介護両立に関わる相談ができ、そのやりとりを記録できる体制の構築が求められています。
従来の「freee業務委託管理」では、企業からの初回連絡や発注・請求がない段階では、フリーランスが企業にメッセージを送ることができませんでした。これによりコミュニケーションが円滑に進まない場合がありましたが、今回の変更によりこの制約が解除され、フリーランスはプライベートな内容も含め、いつでも企業担当者にメッセージを送信できるようになりました。
[画像3]https://digitalpr.jp/simg/2693/90931/700_349_2024070212083066836f2e5eec2.png
イメージ:ダイレクトメッセージで発注事業者へ相談のやり取り
■フリーランス保護新法について
組織に属さずに個人で働くフリーランスの労働環境保護を目的とした法律です。2023年4月28日に法案が可決されました。自分の知識や技能を生かして個人で事業を行うフリーランスは、働き方の多様化に伴って年々増加しています。一方で、不当な契約やトラブルに巻き込まれる機会が多いと問題視されてきました。
業務委託を行う事業者から不当な扱いを受けやすいフリーランスの労働環境整備を目的に、「契約条件を書面で提供する」「60日以内に報酬を支払う」など、発注者へのさまざまな遵守事項が設けられています。法案の可決を経て、2024年11月までに施行が予定されています。
フリーランス保護新法に関する詳細はこちらをご覧ください。
https://www.freee.co.jp/kb/kb-trend/freelance-new-law/
この記事に関連するニュース
-
freee業務委託管理、フリーランス新法対応の新機能を発表
PR TIMES / 2024年7月3日 15時15分
-
フリーランスの方との取引に関する新しい法律が11月からスタートします
Digital PR Platform / 2024年6月27日 10時18分
-
フリーランス管理サービス「freee業務委託管理」、freee会計と連携強化
PR TIMES / 2024年6月26日 17時45分
-
フリーランス管理サービス「freee業務委託管理」、freee会計と連携強化
Digital PR Platform / 2024年6月26日 15時0分
-
高知銀行とfreeeが地域のDX推進に向けて業務提携を開始
Digital PR Platform / 2024年6月26日 9時30分
ランキング
-
1「土用の丑の日」物価高でも…あの手この手の“うなぎ商戦” 大手スーパーの目玉は「超特大」
TBS NEWS DIG Powered by JNN / 2024年7月22日 19時59分
-
2イタリア人が営む「老舗ラーメン店」の人生ドラマ 西武柳沢「一八亭」ジャンニさんと愛妻のこれまで
東洋経済オンライン / 2024年7月22日 11時30分
-
3「最高益の会社」の株価が上がらない当然の理由 相場に影響を与えるのは過去のデータではない
東洋経済オンライン / 2024年7月22日 16時0分
-
4島村恒俊さん死去=しまむら創業者
時事通信 / 2024年7月22日 19時30分
-
5日本企業が「20年で世界から没落した」2大理由 日本企業の「現場」で"何が"起こっていたのか
東洋経済オンライン / 2024年7月22日 9時40分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください