4月の炎上分析データ公開！炎上件数、141件（調査対象期間：2024年4月1日～4月30日）

また下図のグラフには記載がありませんが、売上高約3兆円、従業員数約4万人といった大企業の炎上事案も確認されました。



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■分析コメント
西村あさひ法律事務所 パートナー 沼田 知之 氏

2024年4月度の炎上事案は141件と3月度より微増、昨年平均と比べてもやや増加しました。発生源・内容とも基本的には従来の動向が継続している状況にあるように見受けられます。
4月によく見られるのが、入社式・入学式での挨拶や新入社員に関連した炎上事案です。今年も、社員への待遇が劣悪で入社辞退が相次いでいるとの週刊誌報道をきっかけに、SNSで辞退者を名乗るアカウントが写真や動画を投稿するなどして炎上したケースや、地方自治体の長が入庁式の挨拶で職業差別的な発言を行ったとして炎上したケースが報じられています。このような節目のイベント・式典には多くの注目が集まることから、炎上のリスクが高い場面であるといえ、各企業や関係者においては、自社の活動や自身の言動に特定の層を不快にさせる内容や誤情報が含まれていないかなど、事前に立ち止まって確認してみることが必要でしょう。




■（参考）分類基準
1.分類基準（炎上の主体）
抽出したデータは以下の表1に基づき分類しました。

（表1）分類基準（炎上の主体）

[画像24]https://digitalpr.jp/table_img/2393/90967/90967_web_1.png


参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、2016

公に情報を発信する機会の多いメディア関連の法人については、炎上に至る経緯に違いがあるため、他業種の法人と分けて集計を行っております。


2.分類基準（炎上の内容）
抽出したデータは以下の表2に基づき分類しました。

（表2）分類基準（炎上の内容）

[画像25]https://digitalpr.jp/table_img/2393/90967/90967_web_2.png


参考：山口真一（国際大学グローバル・コミュニケーション・センター 准教授）：
『ネット炎上の研究「炎上の分類・事例と炎上参加者属性」』、 出版記念公開コロキウム用資料、2016