PwC税理士法人、デジタル課税 グローバル・ミニマム課税制度対応の計算システム「Pillar Two Engine」の提供を本格化

2024年7月4日
PwC税理士法人


PwC税理士法人、デジタル課税 グローバル・ミニマム課税制度対応の
計算システム「Pillar Two Engine」の提供を本格化

専門知識を有する50名超の運用サポートチーム体制で税務DXを推進し、効率化を実現



PwC税理士法人（代表：高島 淳）は、デジタル課税の第2の柱（Pillar Two）グローバル・ミニマム課税（GloBEルール）の制度に対応する計算システム「Pillar Two Engine」を活用した業務支援を本格稼働しました。これまで当法人では、100を超える日系企業グループに対して、GloBEルールに関するコンサルティングを提供し、試験運用も含めたシステム導入・運用支援を進めてきましたが、このたび、従前から提供していた「Pillar Two Engine」について2024年7月付けで各種機能を強化した新バージョンの公開とともに 、運用サポート体制を拡充しました。

グローバル・ミニマム課税制度では、所得合算ルール（Income Inclusion Rule：IIR）や適格国内ミニマムトップアップ税（Qualified Domestic Minimum Top-up Tax：QDMTT）など現地子会社が所在する税制にも対応するため、多岐にわたるソースから情報収集を行う必要があります。これらの税制は日本だけではなく現地子会社が所在する国・地域でそれぞれ導入されることから、各国税制に対応して精緻に計算と申告が必要とされ、一連の工程は非常に複雑です。

企業においてはオペレーション構築や社内リソースの配分が課題となり、対応策として大量の税務データの活用に関するシステム利用や人材のスキルセット育成などの中長期的なプランを検討し、実施していくことが重要となります。

Pillar Two Engineは、PwCのグローバルチームが開発したクラウドベースの計算システムで、グローバル・ミニマム課税制度の計算を一元的に行うものです。グローバル共通のシステムを通じて、各国・地域の法制として導入されるグローバル・ミニマム課税の制度への対応が可能で、決算、税務コンプライアンス、レポーティングから複雑なモデリングまで、業務や場面に応じた計算を行うことができます。

本計算システムは、GloBEルールに関するコンサルティングサービスメニューの一環として、アウトソーシングで提供します。PwC税理士法人は計算システムに精通した50名超の運用サポートチームを法人内に組成し、税務テクノロジー担当の支援のもと、一般法人税務、国際税務、移転価格などの税務プロフェッショナルの知見・経験を結集し、ワンストップでの企業支援を、より一層盤石かつ円滑にして提供します。