フォーティネット、地方公共団体のクラウド利活用に最適化されたセキュリティ対策パッケージをBoxに拡張

Boxはデジタル化が進む行政組織において課題となる “コンテンツのサイロ化“ を防ぎ、デジタル活用のために職員の負荷を増加させることなく、働きやすいデジタル環境を促進するためのソリューションです。自治体においては、これまでの「紙」を中心としたやり取りから、「ファイル（コンテンツ）」を中心としたやり取りに対応できるような環境の変革が求められています。また、組織の特性上単純にコンテンツを共有するといった利便性だけでなく、強固なセキュリティを兼ね合わせた環境整備が求められており、ISMAPを取得しセキュリティ機能も充実しているBoxを活用する自治体が急速に増加しています。

α’モデルのリリースによってBoxが持つコンテンツクラウドのすべての機能を駆使し、市民サービスや職員業務のEnd to Endにおけるコンテンツのワンストップ化を実現することができるようになります。これによって、これまでの「外部組織とのコンテンツ共有」といった部分的なサービス利用から「全庁コンテンツ管理基盤」といった大規模で横断的なサービス利用が増加すると予測しています。

今回、フォーティネットのソリューションと組み合わせることで、Boxが実現するコンテンツに対するセキュリティに加えて、そのクラウドへアクセスするための通信経路における安全性の向上や、経路上からBoxファイルをLGWAN端末にダウンロードする際の無害化処理の自動化などシステム全体の安全性を飛躍的に向上できると考えています。

本パッケージの主な特長は以下の通りです。


自治体のLGWAN接続系端末の台数や利用する職員数に応じてサイジングされたFortiGateハードウェア・アプライアンスモデルBox対応版
ガイドライン記載のα’モデルのセキュリティ対策（ア）（イ）（ウ）※に応じたパッケージ内容 ※ガイドラインp.29-32参照 https://www.soumu.go.jp/main_content/000942579.pdf
パートナーや自治体職員がクラウド毎のローカルブレイクアウト設計・構築時に迷わない「Boxテナント制御設定ガイド」を製品に無償提供


本ソリューションの詳細は、以下のフォーティネットのクラウド利活用ローカルブレイクアウト・セキュリティパッケージ特設ページよりご参照ください。
https://www.fortinet.com/jp/solutions/industries/government/r5-mic-guideline