フォーティネット、地方公共団体のクラウド利活用に最適化されたセキュリティ対策パッケージをBoxに拡張

■ 補足情報 ■
本パッケージが準拠した「ガイドライン」2024年3月改訂ポイントとその背景
今回のガイドラインでは、LGWAN接続系ネットワークのLGWAN接続系端末からクラウドサービスを安全に利活用するためのセキュリティ対策として「自治体強靭化α’モデル」が示されました。

2017年に、自治体強靭化のためのいわゆる「三層の対策」の具体的モデルのひとつとしてαモデルが示されて以来、自治体の利便性向上とセキュリティ対策について様々な検討、見直し、改訂が重ねられてきました。その結果、今回、自治体強靭化モデルは、三層分離を原則として、従来モデルであるαモデルに加え、今回のガイドラインで示されたα’モデルを加えた4つのモデル（α、α’、β、β’モデル）として示されたものです。

背景として、クラウド利活用の観点からはβおよびβ’モデルが最適とされ、総務省もそのモデルへの移行を推進していますが、一方で総務省が2023年4月1日現在として公表したデータでは、アンケートに回答した1,730の市区町村のうち、依然として従来型のαモデルに留まる自治体は、中核市・特別区で8割以上、その他市区町村では9割以上にのぼる状況も明らかになっています。β、β’モデル移行の断念理由としては、導入維持コストや運用負荷、セキュリティ脅威の増加などが挙げられています（出典：「地方公共団体のセキュリティ対策に係る国の動きと地王公共団体の状況について」令和5年10月10日総務省自治行政局デジタル基盤推進室）。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000907082.pdf

最新のガイドラインは、こうした実情を踏まえ、αモデル採用の団体向けにそのセキュリティ対策を踏まえ、LGWAN接続系からWeb会議等の特定のクラウドサービスに直接接続を行うモデル（α’モデル）が示され、これによりαモデルの地方公共団体も、最適なセキュリティ対策を実施しつつ、クラウドサービスの利活用と業務の効率化を図れるようにしたものです。




##


※本プレスリリースはフォーティネットのニュースルームでもご覧いただけます。
https://www.fortinet.com/jp/corporate/about-us/newsroom/press-releases/2024/fortinet-japan-extends-security-package-for-local-governments