MDRT、資産形成に関する国内消費者調査を実施

資産形成への拠出額と費やす時間は限定的

資産形成のための月あたりの拠出額では、1万円未満が28%、1万円～3万円未満が21%、3万円～5万円未満が16%、5万円～10万円未満が14%、10万円以上という回答は22%となり、1万円未満が最多となりました。また、資産形成に費やす時間については、30分未満が48%、30分～1時間未満が14%、1時間～5時間未満が15%、5時間～10時間未満が9%、10時間以上は15%となり、30分未満が最多となりました。

経済的影響と資産形成のための資金

35％の回答者が物価高騰は将来の資産形成に影響しないと回答する一方、同じく35％が「生活スタイルを見直す必要がある」と回答しました。また、27％は「予算を管理して節約する必要がある」と回答しました。

資産形成のための資金の捻出方法について、回答者の42%が「貯蓄」、40%が「NISA」、30%が「株式投資」を挙げています。NISAから捻出するという回答を年代別で見ると、22～29歳の58％、30代が48％、40代が45%、50代が37%と若い世代ほど割合が高位という結果となりました。

「今後検討している捻出方法」について尋ねたところ、46％が「当てはまるものはない」（金融専門家への相談経験ががある回答者：33％、ない回答者：50％）という結果となりました。また、「貯金」と回答した25％のうち金融専門家への相談がないという回答（28％）は、相談経験がある回答（16％）を大幅に上回りました。

心の知能指数（エモーショナル・インテリジェンス）が金融専門家には不可欠

80%の回答者が、金融専門家が「心の知能指数（エモーショナル・インテリジェンス）を示すことが重要」と回答したなかでも、60代～70代が86％と最も高い結果となりました。また、74％が「資格を持つ金融専門家は信頼できる」と回答したなかでも、22歳～29歳の女性が86％と最も高い結果となりました。消費者が心の知能指数に対して、高い期待をもっていることが判明しました。

金融専門家への信頼が高まる点として最も多かった回答は「対面でのアポイントメント」（24％）となり、特に60～70代が多く回答（31％）しています。次いで、景気サイクルや政策転換、景気動向に基づいて資産運用計画を調整すること（23％）、業界の専門組織のメンバーであること（21％）と続きました。