【あおぞら銀行】 SDGs取組企業へのインタビュー 「with Blue」

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無魚粉飼料「サステナZERO」※


消費者の価値観を変える挑戦

インタビュアー：
「消費者の需要回復の流れも作る」ということですが、具体的にはどのような取り組みになるのでしょうか。
橋本氏：
現在までの主流な価値観は、魚と言えば「とれたて」であること、つまり鮮度がとても重視される価値観だと思っています。消費者のみなさんは、鮮度の良い魚に対して、価格とのバランスを見ながら購入を決めることが多いのではないでしょうか。この価値観の上では、価格が上がれば消費量は減っていってしまいますし、それが現在起きている事象の一面だと思っています。
私たちは、この従来の価値観自体が悪いとは思っていません。しかし、違った価値観も創出していけるのではないかと考えています。それがまさにSDGs、サステナビリティとしてのブランディングです。地球環境保全が全世界的な課題となっている現状において、ある魚がいかにサステナブルな手法で生産されているのか、いかに地球環境保全に貢献しているかがSDGsとしての付加価値となる価値観の創出にメーカーとして積極的に関与できると考えています。例えばサステナZEROであれば、魚粉を使わないことによる天然資源保護の観点からの環境保全が付加価値として消費者にもっと認知されるということです。また、併せて育成技術の高度化にもチャレンジしており、これにより、魚の出荷までに必要な飼料の量を減らすことができれば、飼料製造エネルギーの削減や生育期間の短縮による間接的なCO2削減効果が期待され、温室効果ガス削減、地球温暖化防止貢献も訴えられます。実際に、欧州ではSDGsへの意識が非常に高く、今まで輸出用途に顧みられなかった真鯛が、無魚粉飼料で育成することによって環境保全の観点から海外からの需要が強くなってきています。
このように、いわば新しい価値の提案を消費者にしていくことが重要だと考えています。当社のサステナビリティ活動としても、昨年から情報発信をしていこうと進めています。
インタビュアー：
養殖についていえば、海の中で吸収される二酸化炭素「ブルーカーボン」が、温室効果ガスの排出削減になると注目されていたりもしますね。
橋本氏：
今の段階でのブルーカーボンの考え方は、海中植物によるCO2吸収が主な対象となっていますが、将来的には海洋で行われる事業においてのCO2排出削減も対象となってくるものと考えています。
そしてその削減対象については、養殖事業も例外ではないと思われます。実は、養殖事業において最もCO2排出量が大きいのが飼料となっています。現在、飼料使用量を大幅に削減する技術の確立にも尽力しており、実現すれば無魚粉飼料の使用と併せSDGsへの貢献をさらに拡大することが可能です。
インタビュアー：
CO2削減において、飼料メーカーとしての貢献余地は大きいですね。
目線を私たち消費者の意識改革に向けてみると、例えば野菜は生産者の顔写真が貼ってあったり、お肉はブランド牛やブランド豚等をはじめとして消費者に訴求がしやすい印象があります。一方で、魚は産地しかわからないというような印象があるのですが、この点に対しても取り組む余地はありますでしょうか。
橋本氏：
養殖魚においても様々な地域ブランドを提案していますが、全体的にはノーブランドのものが多いのも事実です。
またブランドの価値を示しづらいということもあるかも知れません。例えば果実や野菜等は糖度基準のような基準があったりしますが、魚については明快な指標が出てきていないのが現状です。
ただ、そこに対しても出来ることはあると考えており、生産物の良さを示す指標に関しては現在ソフトバンク社と共同で新しい規格基準の作成にチャレンジしています。
育て方における明らかな差別化の提案に加え、出来上がった生産物のわかり易い価値の規格基準が出来れば、真のブランド化も実現されていくものと考えています。