PwC Japanグループ、欧州（EU）AI規制法の対応支援を開始

2024年7月31日
PwC Japanグループ


PwC Japanグループ、欧州（EU）AI規制法の対応支援を開始
日本企業がAI利活用を有意義に推進するための包括的なガバナンスの整備を支援


PwC Japanグループ（グループ代表： 久保田 正崇、以下、PwC Japan）は、2024年7月31日、日本企業が欧州（EU）AI規制法に適切に対応し、AI利活用を有意義に推進するための包括的なガバナンスの整備を支援するサービスを提供開始します。PwCグローバルネットワークから得られる現地の知見や情報と、日本企業のビジネス状況の深い理解、このPwC Japanが持つ2つの強みを活かし、適切な支援を提供できる体制を構築しました。


欧州（EU）AI規制法は2024年5月21日に成立したもので、今後、段階的に施行されます。EU域内でAIシステムを提供する日本企業は、同法への対応が必要になる場合があります。同法の規制対象にもかかわらず適切な対応が実施されていない場合、高額な制裁金を科されるおそれがあり、日本企業においても、欧州（EU）AI規制法の内容をよく理解し、施行タイミングや自社サービスに適用される要件・義務を把握し対応する必要があります。


※欧州（EU）AI規制法の概要や適用範囲の詳細は、下記をご参照ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/responsible-ai/eu-artificial-intelligence-act.html


PwC Japanは、世界的にも初のAI包括規制法である欧州AI法案が、今後の人間とAIとの関係や、新たに生じるリスクに対してどうガバナンスしていくかの試金石となり得ると考えています。そこで、「社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」というPwCのPurposeを体現するため、PwCグローバルネットワークで構築している、AIとデータの規制に関わるコミュニティでの定期的な情報交換などを通じて得た知見を活用した、欧州（EU）AI規制法の対応支援サービスを提供することにしました。PwC Japanの日本企業や業界に関する深い理解、デジタルに関する知見、課題解決の経験値を組み合わせることで、日本企業にとって必要な検討要素を包括したガバナンスの整備を支援します。具体的には、PwC Japan有限責任監査法人内の企業のガバナンス向上を提供している専門組織と、長年にわたりAI活用支援を提供してきたPwCコンサルティングのチームが一体となり、日本企業の状況を踏まえたアドバイスを行います。さらにPwC弁護士法人は欧州のPwCリーガルと連携し、欧州（EU）AI規制法の深い理解や、現地での豊富な対応事例の知識に基づき、多角的に分析・検討したアドバイスをご提供します。