PwCコンサルティング、「SDV（Software Defined Vehicle）」に関する総合的なサービスの提供を開始

2024年8月1日
PwCコンサルティング合同会社


PwCコンサルティング、「SDV（Software Defined Vehicle）」に関する
総合的なサービスの提供を開始
ソフトウェア事業企画からSDV開発プロセス構築まで、SDVの課題を解決する専門組織を発足



PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：安井 正樹、以下「PwCコンサルティング」）は本日から、SDV（Software Defined Vehicle）エコシステムの実現に取り組む企業に対して、ソフトウェア事業企画から、SDV開発、販売後のソフトウェアアップデート、車両外サービスなど高度かつ多岐にわたる課題の解決を支援する総合的なサービスの提供を開始します。また、これに合わせて同日、複数部門から専門人材を集めた横断組織「SDVイニシアチブ」を立ち上げました。

■背景
SDVは、各種車両機能がソフトウェアによって定義されており、ソフトウェア更新により機能の改善や追加が可能な次世代の自動車です。

近年、社会やユーザーのニーズの変化に伴い、自動運転車や電動車の実現、モビリティの継続的な価値向上のために、SDV領域における官民の取り組みが加速しています。2024年5月に経済産業省と国土交通省が策定した「モビリティDX戦略」においても重要領域の一つとして特定されており、2030年にSDVのグローバル販売台数における「日系シェア3割」（約1,100万台～1,200万台）の実現が目標として掲げられています(※1)。
SDVの普及に伴い、車両に適用されるソフトウェアの総量や販売後に市場で実施されるソフトウェアアップデートの頻度が増加するほか、車両に占めるソフトウェア価値やその開発コストの高まりも見込まれます。これまでハードウェア主体の開発や収益モデルで拡大してきた自動車業界にとって、ビジネスモデルの変革が必要です。

PwCコンサルティングは、SDVとは自動車の車両にとどまるものではなく、ソフトウェアを基軸に車両の内と外をつなぎ、機能を更新し続けることで、ユーザーに新たな価値および体験を提供し続けるための基盤（エコシステム）であると捉えています(※2)。SDVエコシステムの実現に向けた課題は新たなビジネスモデル構築から、ソフトウェア・ハードウェア開発、ITインフラ・クラウド、サイバーセキュリティ、半導体など多岐にわたります。また、多様なステークホルダーと協調し、全社的かつ業界横断的な視座を持つことが不可欠となります。
このような背景から、PwCコンサルティングはこのたび、PwC Japanグループ内の複数の部門から集めた専門人材約40人で構成する横断組織「SDVイニシアチブ」を立ち上げ、本領域でビジネスに取り組むクライアントをワンストップかつスピーディーに支援できる体制を整えました。